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1. 大阪狭山市議会 2011-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　第４回大阪狭山市議会（定例会）会議録（第２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2011年)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　小原一浩　　　　　　　　２番　　徳村　賢　　　　３番　　丸山高廣　　　　　　　　４番　　中井新子　　　　５番　　林　憲一郎　　　　　　　６番　　鳥山　健　　　　７番　　薦田育子　　　　　　　　８番　　諏訪久義　　　　９番　　片岡由利子　　　　　　　10番　　田中昭善　　　　11番　　西野栄一　　　　　　　　12番　　山本尚生　　　　13番　　西尾浩次　　　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　　　吉田友好　　　副市長　　　　　　　　　宮崎順介　　　教育長　　　　　　　　　小林光明　　　政策調整室長　　　　　　高田　修　　　総務部長　　　　　　　　北岸久明　　　保健福祉部長　　　　　　天見文昭　　　都市整備部長　　　　　　岡田克洋　　　市民部長　　　　　　　　本山清八　　　出納室長　　　　　　　　中野隆視　　　総合行政委員会事務局長　奥　正年　　　教育部長　　　　　　　　車谷哲明　　　消防長　　　　　　　　　北岸忠志　　　水道局長　　　　　　　　國枝孝治　　　政策調整室理事　　　　　高林正啓　　　保健福祉部理事　　　　　宮下治晃　　　都市整備部理事　　　　　池田昇三　　　都市整備部理事　　　　　名手和巳　　　教育部理事　　　　　　　田中典子　　　教育部理事　　　　　　　橋上猛雄　　　消防本部理事　　　　　　村井忠夫１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　　　梅谷忠道　　　議会事務局次長　　　　　坂上　一議事日程第17号　　　第４回大阪狭山市議会定例会議事日程　　　平成23年（2011年）12月９日午前９時30分日程第１　一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１　　　　　午前９時26分　開議 ○西野栄一議長　　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。　これより議会定例会を再開いたします。　本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議ありませんので、そのように決定いたします。　日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。　なお、今議会におきましても、第３回定例会に引き続き一問一答制を試行することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。　質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず政友会を代表して、西尾議員よりお願いいたします。 ◆１３番（西尾浩次議員）　　皆さん、おはようございます。　質問通告に基づきまして、政友会を代表いたしまして、２点について質問をいたします。　まず、１点目は、平成24年度の財政見通し及び予算編成についてお伺いいたします。　平成22年度の決算状況は、行財政改革施策別計画に着実に取り組んでこられ、事務事業の見直しや執行経費の抑制に努められた結果、当初予算では財政調整基金から約６億2,400万円を繰り入れての大変厳しい予算であったが、財政調整基金を取り崩さず、７年連続で黒字決算となったことは大いに評価できるものであります。しかし、収入の根幹を占める市税は、長引く景気低迷や少子高齢化の影響と思われる中で、前年度より約１億4,400万円減少しております。　歳入全般を見てみますと、地方交付税が平成21年度と比べますと、平成22年度は約５億7,700万円と大幅に増額されており、その結果財源が確保されている状況であると思われます。　一方、歳出では人件費で退職手当が平成24年度から大幅に増加し、21年度の見直しの財政運営フレームによりますと、平均して約５億4,600万円が必要となり、一番多い年では平成26年度に約７億円と示されております。また、厳しい雇用情勢による生活保護費や少子化による子育て支援費の扶助費などの社会保障に関する経費が大きく増加しております。　このような状況の中で、平成24年度の予算編成に取り組まれると思いますが、最少の経費で最大の効果を上げ、いかに市民のニーズにこたえることができるのか、お考えをお伺いいたします。　２点目の消防力整備の充実及び市町村消防の広域化については自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、政友会代表、西尾議員の１点目、平成24年度の財政見通し及び予算編成についてお答えを申し上げます。　議員がご指摘のとおり、平成22年度の黒字というのは、地方交付税の大幅増で何とか黒字決算を打つことができたということであります。平成23年度につきましては、やはり東日本大震災の影響もございますので、交付税は例年どおり入りましたけれども、特別交付税のほうがやはり当てになりませんし、あわせて円高などの影響での景気が回復しないということですから、法人税、個人所得税ともに平成23年度はさらに落ち込むのではないかというふうに懸念をいたしております。　そんな中で、今平成24年度の予算編成作業に入っているところでありますけれども、やはりそうした税収は少なくなっているというもとで予算組みをしているんでありますけれども、まだ心配する材料がございまして、きょうも日経新聞に出ておりました車の２税の決着持ち越しという大きな見出しで出ていまして、自動車重量税と自動車取得税、これについては民主党の税制調査会が廃止を求めていると、政府に対して。　この２つ税といいますのは、直接市町村の税じゃないんですけれども、例えば自動車重量税のほうは国税ですけれども、自動車重量譲与税として総額の約４割が市町村のほうに配分されております。本市にも9,000万円ほど入ってきております。今年度予算でも9,000万円を計上いたしております。もう一つの自動車取得税、これも都道府県の税金ですけれども、自動車取得税交付金として全体の約７割が市町村に配分されていまして、本市の場合は今年度予算で5,400万円を計上いたしております。　こうした車に係る２つの税が代替財源なしに廃止されるということでは大変なことになってしまいまして、きのうの段階でも新聞に出ていますとおり、まだ結論が出ていないと。経済産業省のほうは、今の景気対策、特に車産業に対する経営難を打開するために、こうした自動車取得税、重量税を廃止してほしいと。経産省のほうから総務省あるいは党のほうに、あるいは財務省のほうに要望しているということでありまして、私も、この件に関して、11月15日に開かれました民主党の税制調査会に全国市長会の代表として出席をして、今申し上げているような内容をお話ししてきました。　それで、国の超円高に対する経済不況といいますか、そのための国の経済対策を実施すると、それはだれもが認めることですけれども、その経済対策に市町村の貴重な財源を奪い取って、いわば市町村を犠牲にして国の経済対策を実施するということは到底認められませんということを、私ははっきりその場で申し上げてきました。このまま代替財源を確保しないままであれば、直接市民生活にいろんな影響を及ぼすことになるだろうと。そのことを、民主党の税制調査会の人は十分考えてほしいということを訴えてまいりました。　その11月15日以後も、いろんな議論が政府の税調あるいは民主党の税調の中で行われてきたんですけれども、きのうの段階でもまだ結論が出ていないという状況で、これで平成24年度の税収減に、こういう２つの自動車に関する歳入が少なくなる可能性もありますし、もう一つ大きなのは固定資産税、これも３年に一度の固定資産の評価替えの年に来年度当たります。　土地建物の価格下落、これは今回の評価替えに大きな影響を及ぼしまして、国全体では約4,004億円、評価替えでマイナスになるだろうと言われております。都市計画税もリンクしますので、これで約1,000億円のマイナス、合わせて全国の市町村の固定資産関連で評価替えだけで5,000億円のマイナスというふうに試算されておりまして、その試算のもとで計算しますと、本市も１億円ぐらいは固定資産税の税額としてマイナスになるんではないかというふうに予想されます。　それと、もう一つ懸念しますのは、これもまだ結論が出ておりません。子ども手当の地方負担、現行の市の負担を２倍にしろという厚生労働省の訴えがありまして、これもまたもめておりますけれども、いろんな状況、結論が出ていない状況、すべてがよくない状況でして、こういうことがもし本当に実行されるんであれば、歳出のほうはさらに切り詰めた中身にしていかなければならないなというふうに考えておりまして、当然これが法律改正で固定されるような税制度になれば、今持っています財政フレームも一部見直しをかけなければならないと、そういう状況で、年内には政府のほうの改正税制度が出ると思いますけれども、それをもう少し動きを見ていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○西野栄一議長　　西尾議員。 ◆１３番（西尾浩次議員）　　ご答弁をいただきましたので、要望、意見等を申し上げたいと思いますが、今の市長のご答弁を聞いておりますと、平成24年度もかなり厳しい、収入の面においても支出の面においても厳しい状況が続くということで、特に今答弁の中でありましたように、国が進めようとしているこの自動車税の問題ですよね。両方を合わせますと１億四、五千万円という大きな中身で、確かに車を買う方とか、車業界にとってはかなり優遇されるような気もするんですけれども、市町村にとってはこの税収の減というのはかなり大きな影響を及ぼしてくるということで、今市長のほうからもフレームの見直し等の話もありましたけれども、これは平成21年度の見直し分で私もちょっと調べていたんですけれども。　今後、この平成26年度まで、本市のこのフレームの見直し、平成21年度の見直しの分を見ても公債費の比率もかなり高い状況にあったし、先ほども質問でも言いましたように、退職手当の問題もかなり大きく本市の財政に影響を及ぼしているということは、この財政フレームを見てもよくわかるわけで、それに加えて今おっしゃったような財源の不足が生じてくるということ、また固定資産税の問題にしましても約１億円の影響があるという形で、大変厳しい状況がこの平成24年度以降も続くことが予想されるというのが、現実的にそういう形になってくるんかなというような気で、大変危惧するところでありますけれども。　この第１質問で言いましたように、この７年間本当に市長を初めトップの方々、また市民の方々のご協力によりまして、我々議会も報酬のカットを含めわずかな金額ですけれども、行財政改革に協力してきたわけですけれども、この26年、この財政フレームの中身で言いますと、見直し分は来年度見直されると思うんですけれども、27年以降については少し、このフレームで見ると明かりが見えてくるかなというふうなところで私も期待をしておったんですけれども、今の答弁をお聞きしますとなかなかまだこれ厳しい状況で、今度の見直しの財政フレームの中身はどういう形になるかというのは大変心配されるところですけれども。　やはり、今まで平成23年度についても、ちょっと財政当局にお聞きしますと、何とかぎりぎりでも黒字決算できるんじゃないかなというような話も聞いていたんですけれども、この今の状況を聞いていますと、平成23年度もかなり厳しくて、その上に平成24年度が今おっしゃった中身を含めますとかなりまた厳しい状況になるということになりますんで、なおかつまたこれ締めていかなければいけないという状況にあると思います。　こういった中で、しかし先ほど言いましたように、市民の方に少しでも、この７年間、８年間、いろんな面でご協力いただいたということもありますんで、少しでも明かりの見える施政方針というんですか、予算編成をしていただいて、やっぱり大阪狭山に住んでよかったなと思えるような施策を積極的に取り組んでいただきたいというのが大きな１番のお願いなんですけれども。それに向けては、やはり我々議会のほうも行政と一丸となって大阪狭山のために頑張っていきたいというのが皆さんお持ちやと思いますんで、その辺ぜひ吉田市長におかれましても、今、情報公開ですべてほとんどの予算編成についても、決算についても市民の方に広報を通じて情報提供していただいておりますので、その辺は感謝しますけれども、あれだけを見ていますと、やはり市民の方にとっては、ずっと黒字出しているんやったらもっと市民のためにお金を使ってくれというのが本音やと思いますので、その辺もやっぱりきちっとした説明の中身で、少しでも市民のニーズにこたえていっているような施策、大阪狭山として頑張っていただきたいと思いますので、あと今予算編成の最中で、来年３月にまた予算の提示もあると思いますけれども、そういうことも含めてしっかり考えていただいて、平成24年度も、この24年度だけじゃないですけれども、厳しい財政状況の中で大阪狭山の発展のために努力していただきたいということをお願いいたしまして、この質問については終わりたいと思います。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１３番（西尾浩次議員）　　それでは、２点目の消防力整備充実及び市町村消防の広域化についてお伺いいたします。　消防力整備充実については、平成20年12月議会で質問をさせていただきました。その当時の車両については、ポンプ車の弾力的な運用基準により算出すると充足率が66.3％で、近隣他都市ともほぼ同様の数値で運用している。人員については、効果的な乗りかえ及び応援乗り込みを行うことや平成20年３月に導入した高機能通信指令システムにより、火災・救急・救助業務に対応しているとのことでありました。また、想定外の大規模災害や同時多発災害の発生等に対応するため、消防組織法が改正され、市町村消防の広域化を検討しているところであり、本市の消防体制がより充実するよう検討するとご答弁をいただきました。　本年３月に、未曾有の大災害、東日本大震災が発生し、多くの方々が震災に遭われ、とうとい人命が失われましたことに対して、改めてご冥福を申し上げたいと思います。また、震災から９カ月が過ぎようとしていますが、いまだ多くの方が仮設住宅等で避難生活を送られていることに対しましても、お見舞いを申し上げたいと思います。今回の東日本大震災のときも、多くの消防職員及び消防団の方々が危険をも顧みず、避難誘導及び被災者のための活動をされたと聞いております。こうした活動が、多くの人命を救われ、被災された方々に大きな力となったと思われます。　今後、発生のおそれがあるとされている東南海・南海地震が発生すれば、本市及び周辺自治体にも想定外の大きな被害が及ぶことが予想されております。こうしたとき、消防力の整備充実が必ず必要となります。　そこで、平成20年３月以降の消防力をどのように充実されたのか、また市町村消防の広域化についてもどのような検討結果になっているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきまして消防長の答弁を求めます。 ◎北岸忠志消防長　　それでは、西尾議員の第２点目、消防力整備充実及び市町村消防の広域化についてのご質問にお答えいたします。　市町村の消防力の整備水準につきましては、平成12年告示、消防力の整備指針を目標に、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することとされているところでございます。　ご質問の平成20年12月以降の本市の消防力がどのように充実されたのかについてお答えいたします。　充足率につきましては、消防力の基準の見直しもあり、現在は68.2％となっています。この数値は、近隣他都市でもほぼ同様の数値で運用しているところでございます。いずれにいたしましても、基準に達していないのが現状でございまして、各種特殊車両の整備を初め、最新の消防資機材の導入を図り、スムーズな火災・救急・救助業務に対応する体制は整えております。また、現有消防力の維持を図るため、今議会におきましても、消防職員定数条例の一部改正案を提案させていただいているところでございます。　次に、消防広域化の検討結果についてお答えいたします。　平成23年２月25日、南河内３市２町１村消防広域化協議会が設立し、平成23年度中に広域消防運営計画を作成し、平成25年４月の広域化の実現を目指して取り組んでまいりましたが、橋下前大阪府知事から大阪消防庁構想が打ち出され、南河内地域での広域化が二重投資となることも想定されるので、その動向を注視する必要があることから、協議会を休止することを決定したところであります。　これまでの協議会の開催状況につきましては、幹事会４回、専門部会10回、ワーキング分科会20回、協議会３回を開催し、協議会規約、消防本部の位置、名称、組織等の30項目について審議、可決をいただきました。　今後、大阪消防庁構想の動向を注視していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○西野栄一議長　　西尾議員。 ◆１３番（西尾浩次議員）　　２点目の消防力についても意見と要望を申し上げたいと思いますが、ただいまご答弁いただいた中で、充足率についてはわずか、前の質問のときよりも少し上がっているというものの1.9％上がっただけで、それも基準の見直しがあったから上がったというだけのことであって、本市の消防の現状についてはどういうふうに充実されたのか。平成20年12月、ちょうど３年前ですけれども、質問をさせていただいたときの答弁とほぼ変わっていないような状況だと私は思うんですが、あのときの要望の中でも、やはりこれから高齢化社会がますます進む中で、どうしてもこの消防・救急・救命というんですか、救助、この力はどうしても必要になってくるということで、何とか充実に努めてほしいということでお願いしたつもりなんですが、今の答弁ではほとんど変わっていないという状況です。　今回、条例改正されている消防職員の定数の条例なんですけれども、これは一定の評価は私はできると思うんですけれども、改正していただくと。ただ、市民の声を聞かせていただいたり、いろいろ消防職員の声も私の耳に入ってくるわけですけれども、前回の答弁でもありましたけれども、お互いに乗りかえ等も含めて応援体制の中でということで、今定数的には72という定数で、国基準からいくと約半分ぐらいの定数ですけれども。国基準というのは余りにも大き過ぎるような気もするんですけれども、このままで今の体制で十分であるかといえば、大変厳しい状況で消防業務をされているということも聞いておりますし、この今の答弁でも基準に達していないのが現状であると。　その現状をそのままにしていていいんかなというのは、前の平成20年12月のときにも質問で聞かせていただいたんですが、その後全然変わっていないということ、これはなぜこういう形になっているのか、もうちょっとこれ今質問でも言いました高齢化の中をも考えていただいた中で、消防・救急の充実というのは、これはもう待ったなしでやっていただかないかんと思うんです。それであれば、定数の72も改正してふやしていくとかいうことも考えてもらわないと。もう、ニュータウンの西山台あたりでも多いところでは高齢化率が40％を超えているというような状況もあります、お年寄りがね、たくさんおられると。　お年寄りというのは、やっぱり急に病気をされたりということが多くあります。それで、本市、今救急車３台で運用をされているということも聞きましたけれども、予備車１台入れてね。３台とも出払っているというときもあるということなんですよね。それは、後ほどの広域の問題にもかかわってくるんですけれども、同時多発的にいろんな問題が起きたときに、このままの大阪狭山だけの消防の対応だけでできるんかということをやっぱり心配されます。　以前に、現署長にもご協力いただいて、私が住まいする近くの方で住所は堺市になるんですけれども、地域の活動としては地元、私が住んでいる大野地区で、地域の中身でいろいろ活動されているんですけれども、道１本挟むだけで堺市になります。それで、家から、倒れたと電話した場合に堺市の消防にかかりましたから、堺市の消防の方には、やはり地形的な問題がいろいろあってなかなか救急車が到着しなくて、時間がかかって、待っているほうというのは１分１秒でも長く感じますから、大変長い時間かかって来られなかったというような状況があって、それが本市の消防であればものの５分以内、大体４分から５分で救急入った場合でも行っていただけるというのは聞いております。その辺は大変ありがたいんですけれども、努力いただいて堺市との協力体制もとっていただいたということもありました。　やっぱり、市民の方、大変安心しておられるというんか、喜んでおられます、万が一のことを考えますとね。だから、そういうことも含めて、この広域についてもやはり積極的な取り組みで、私は、大変この広域化には期待していたんですが、広域化になることによって大阪狭山の市民の方々の生命と財産がやっぱり一つでも多く守れるんであればいいんじゃないかという思いで期待をしておったんですが、現在のところ大阪消防庁構想等の中身の問題で休止しているということもありますけれども。　これ、大阪消防庁構想もありますけれども、これまだこれからのことで、まだどっち向いていくかわからんような状況の中で、せっかくこの会議も何回も今ご答弁いただきましたように、幹事会４回、専門部会10回ですね、ワーキング部会20回と。協議会も３回も開催されて、その結果もう休止していますじゃなしに、やっぱり継続して、会議は、協議は進めていただくのが本来じゃないかなと思うんですよ。そういうことも今後の課題の中に入れていただいて、やっぱりそれは南河内３市２町１村それぞれの思いはあると思います。本市にとっては、本市の担当の方はやっぱり本市の消防のこと、市民の方のことを一番やっぱり考えていただいての行動だと思いますんで、そこは否定しませんけれども、やはり市民の方の声を十分に聞いていただいて、また現場の一線で働いている方の、職員の方の声もしっかり取り入れていただいて、大阪狭山の市民が安心して暮らせるまちづくりのために、１歩でも２歩でも前に進んでいただきたい。　冒頭に申し上げた本市の消防の定数の問題にしてもそうです。今のままで十分だということは絶対ないというのは聞いていますんで、少しこの消防とか、特殊な作業に当たる方というのはやっぱり余裕を持ってちょっとやっていただきたいなと思います。いっぱいいっぱいの中で、何か起きたときには休んでいる人を引っ張り出して協力してもらわないかん。それも一つの方策だと思いますけれども、前消防長もいろいろとご足労、いろんな形でご協力いただきましたけれども、この３年たった中でほとんど変わっていないというのは大変残念でなりませんので、やっぱり本市の市民の安心・安全を守るために、ぜひこれからも積極的にこの消防、特に高齢化社会の中に入っていきますんで、積極的な取り組みをお願いいたしまして質問は終わりたいと思います。 ○西野栄一議長　　次に、新風会を代表して、諏訪議員よりお願いいたします。 ◆８番（諏訪久義議員）　　質問通告に基づきまして、新風会を代表して２点、質問させていただきます。　１点目でございます。市街地におけるあき地の清潔保持等に関する条例の制定についてでございます。　去る６月議会で、空き地や空き家の管理が不十分のため、自治会や近隣の方々が所有者等に注意しても無視され、放置されている場合、管理不十分な空き地や空き家を市が除草等をし、その除草代金等を所有者等に請求することができるよう制度化するため、堺市の「市街地における空き地の清潔保持等に関する条例」と同じ趣旨の条例を制定するべきであると、こう考えまして市のお考えを伺いました。　市のご答弁は、次のような内容であったと存じます。すなわち、「市内における空き地の適正管理については、「大阪狭山市空き地の適正管理に関する指導要綱」に基づき、良好な生活環境の保持に努めている。市民から苦情等を受け付けた場合には随時に、また苦情が多い場所については定期的に現場の状況を確認した上で、土地の所有者等に対して指導を行っている。堺市の条例と同じ趣旨の条例を制定するべきであるとのことであるが、本市の要綱は堺市の市街地におけるあき地の清潔保持等に関する条例と同じ趣旨の内容を規定しているもので、これまでこの要綱により適切に対応していることから、空き地の管理については、今後とも引き続きこの要綱に基づき、関連部署とも連携しながら、苦情の内容や現地の状況に応じたきめ細かい指導などの対応に努めていきたい」というご答弁であったと存じます。　ご答弁の「適切に対応している」という結果が問題だと考えます。指導に対応して所有者等が適正管理してくれれば、もうそれで課題は解決です。それでいいわけです。　そこで、市民の苦情等を受け付けた件数、土地の所有者等に対して指導を行った件数、指導の結果適正に管理された件数、そして苦情が多い場所について土地の所有者等に対して指導を行った件数、指導の結果適正に管理された件数について、過去３年間についての実績をお示しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。　２点目の質問の「下水道の更新について」は、自席から後ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、１点目につきまして市民部長の答弁を求めます。 ◎本山清八市民部長　　第１点目の市街地におけるあき地の清潔保持等に関する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。　大阪狭山市あき地の適正管理に関する指導要綱に基づき指導を行った苦情件数等についてお答えいたします前に、空き地の適正管理に対する本市の対応状況について、まずお答えをいたします。　空き地の雑草等に関する苦情につきましては、過去から苦情の多い空き地約65カ所程度につきましては、市が継続的に監視を行っており、毎年６月と12月の年２回、定期的に調査を行い、現地の状況に応じて指導を行っております。このほか、年間約40カ所程度ございますが、随時苦情が寄せられた場合には、その都度対応しており、現地調査の後、指導を行い、おおむね２か月後に、なお対応されていない場合には、再度指導を行っているところでございます。　ご質問の過去３年間の空き地の苦情件数等の実績でございますが、苦情や指導については継続的に行われることが多いため、毎年度ほぼ同じ状況にございますので、平成20年度から平成22年度までの３年間の平均の実績件数としてお答えをさせていただきます。　まず、定期的に監視を行っている空き地約65カ所については、現地調査後、年間約25回程度の指導を行っております。また、随時対応分として約40カ所の空き地については、年間延べ50件程度の苦情が寄せられており、これに対し、市からは約50回程度の指導を行っております。　次に、指導の結果でございますが、定期対応分と随時対応分合わせて約105カ所のうち、現地の状況に応じた指導の結果ほとんどの空き地において対応がなされており、３年間に一度も対応されていない箇所としては、狭山ニュータウン地域内で１カ所、南海金剛住宅地域内で１カ所、西池尻地域内で１カ所、山本地域内で１カ所、合わせて４カ所の空き地で対応がなされていない状況となっております。　以上、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○西野栄一議長　　諏訪議員。 ◆８番（諏訪久義議員）　　ご答弁によりまして、適切に対応しているというその結果、非常にその結果は良好であるということがお示しいただきました、空き地についてはね。　去る６月議会での私の質問内容は、「管理不十分な駐車場や注意を無視して雑草を放置している住人の庭を市が除草し、その除草代金を駐車場の所有者や当該住人に請求することができるよう制度化する必要があると考えます」と、こういうことを申し上げました。つまりは、「管理不十分な空き地や空き家を市が除草等をし、その除草代金等を所有者等に請求することができるよう制度化する」と、こういう提言であったわけです。　ところが、この質問事項は、タイトルは「市街地におけるあき地の清潔保持等に関する条例の制定について」でございました。このため、ご答弁は、私の質問内容とはちょっとその質問内容に対して一部についてだけ、質問事項に厳格に即した「空き地」に関してのみのご答弁であったということでございました。タイトルがタイトルでありますので、やむを得なかったとは思います、質問のタイトルがね。私の真意は、しかし市民の声を受けまして、「安全・安心なまち」の一環として空き地、空き家の適正管理を実現してほしいという要望でございます。実情が市民から見て不満足な状態であれば、改善する必要があると考えます。　狭山ニュータウンの西山台の１丁目から３丁目自治会の会報誌「すずかけ」によりますと、「安心で安全なまちづくりを目指して、環境・防犯パトロールを実施していますと。10月度パトロールでは、所有者に管理されていない「空き地、空き家」の現状調査を実施しました。空き地で２件、空き家が９件、計11件ありました。これには、市を通して所有者に管理要請を行います」と、こういうふうに自治会の会報で報告されております。これが、不適正な管理の空き家の実態の一例かと存じます。　西山台に話は変わりますが、３年前まで九州の福岡県の宗像市内に土地を所有しておられた方がお住まいでいらっしゃいます。その方から、私は、「宗像市では民間の活動によって非常にスムーズに空き地や空き家の管理がなされている」という情報を得ておりました。私は、この11月に宗像市の空き地や空き家の管理担当部署を直接訪問いたしまして、空き地や空き家の管理について実情の研修を受けました。　研修内容の要旨は次のとおりでございます。参考までにご紹介申し上げます。　「宗像市空き地の清潔保持等に関する条例」は、「勧告」、「命令」、「代執行」、「報告の徴収」、「立入調査」まで行えますが、実際には「代執行」は行っておらんと。「代執行」は、条例で「著しい不良状態」に対して行うことになっているが、そこまでの例はない。「代執行」は抑止力的な要素が強いと、こう考えているというご説明でございました。　年に２回の一斉清掃をされるようです、宗像市ではね。その一斉清掃の機会に、各自治会でもって常識的な感覚で判断して草刈りを要望する空き宅地等の情報を集約しまして、それで市へ情報提供する。各自治会から市へ提供されたその情報に基づいて、市から所有者等に適正管理すべき旨の通知等を行っていると、こういうことなんです。地域からの年２回の情報提供に基づきまして、年間、市では1,000通の通知を所有者等に発送しておるということなんです、1,000通。だから、1,000件のそういう物件があるわけですね。　通知の結果は、半分の500件は所有者等がすぐにその通知が来ると自分で処理するそうです。残り500件のうち400件は、所有者等の依頼に基づき、市が夏と秋に草刈りを代行、これもちゃんと通知の中に書いてあるわけですね。あんたが自分で処理できないんだったら、市に言うていただいたら市でちゃんとしますよ。そのかわり代金を払ってねと、こういうことですね。　実施は宗像グリーンサービスに委託、料金は平方メートル当たり130円、100坪で４万円ぐらいですか。残り1,000通のうちの100通、100件は、市が所有者等と対話し、合意の上、地域清掃時に地域自治会が燃料代とか、弁当代等のほんの実費で代行していると。立ち入ることを所有者に合意をとっているわけですね。小学校単位のコミュニティ運営協議会に1,000通の通知先一覧をお知らせしていると、こういうようなことです。それで、毎年きちんと利用する方には、市のほうにお願いしますという、毎年毎年ね、そういう方には直接もう宗像グリーンサービスに交渉して、草刈りを実施するように対応していると。今後、一層自治会との協力によって「代執行なし」で、完全に空き地・空き家を管理していけるようにしたいと、こう考えておりますと。こういうようなことを研修でご教示賜りました。　市民と協力し、実効ある空き地等の管理を実現していると思われます。ただし、詳しく聞きましたところ、この対応は空き家に関してはごく少数であると、こういう少数の件数で少ない件数であると、こういうことでした。　同市は、宗像市空き家等の適正管理に関する条例も平成24年、来年１月１日から施行予定であります。その第４条には、「市民等は管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする」と、こう規定されております。同条例には、来年１月から施行される条例には、代執行の条文はありません。行政視察での研修内容から、上述の市民との協力による空き地の適正管理の方法を空き家に関しても応用されるものと推察されます。　また、宗像市じゃなくて、例えば松江市のように、空き家の有効利用も含めました空き家対策、その条例で代執行の情報もつけておる、規定しておる市もありますよね。本市も、同様に市民との協力を新たに構築するなどいたしまして、現実に空き家の適正管理が実現するように、市のほうが積極的に対応してくださるように強く要望いたしまして、この質問は終わります。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。
   ◆８番（諏訪久義議員）　　２点目、下水道の更新についてでございます。　「大阪狭山市の水道50年」の冊子によりまして、昭和36年４月に西除川取水ポンプ場と西池尻浄水場が完成し、昭和39年度末には水道普及率75％にも達したと、こういう歴史を知りました。先人のご努力のおかげで、健康で文化的な生活を送ることができるようになっておるということに感謝するものであります。　上水道施設については、現在西山台地区の布設がえが終わりまして、ほとんど、大野台地区のほうへ工事が移っておると思います。一方、下水道については、大阪狭山市都市計画マスタープランでは、「都市施設等の整備の方針」の中で、下水道については、「汚水排水については水洗化等の人口普及率がおおむね100％となり、今後は施設の機能維持を図るため、長寿命化計画を立て、施設の改築、更新と耐震化に取り組みます」と、こう記されております。　雨水についても、「狭山ニュータウン内の幹線水路については、この幹線水路というのは防災水路とも言われるように思いますけれども、これについては老朽化が進んでおり、計画的な改修に取り組みます」と、こう記されております。特に、その中の南部地域の構想といたしましては、下水道については、「狭山ニュータウン地区においては開発当初に整備された下水道施設の老朽化が進んでおり、それらの機能の維持を図るため、施設の改築、更新を推進します」と。あるいは、別の項目のところでは、「計画的に改築、更新に取り組みます」と、こういうふうにされております。　雨水排水につきましても、「狭山ニュータウン地区においては老朽化が進んでいるため、改築、更新が必要となってきています。整備に当たっては水路の暗渠化する区間についてその上部を歩行者空間として活用します」と、このように記載されておられます。　また、第四次大阪狭山市総合計画でも、基本構想の「分野ごとのまちづくりの目標、施策の大綱」では、「安全で快適な暮らしのあるまち」の項で、公共下水道・雨水の適正な管理につきましては、公共下水道については老朽化した施設の改築、更新と耐震化、浸水危険箇所などを優先的に整備し、浸水箇所の解消を図るなど、安全かつ快適な生活環境を支えるライフラインとして充実を図ります。こうされまして、また基本計画の「にぎわいがあり、安全で快適な暮らしのあるまち」の項で、下水道施設の経年劣化に伴い、長寿命化計画を立て、改築、更新、耐震化等を行い、適切な維持管理に努めますと、こういうふうにちゃんと認識されておられます。　このように、市は下水道の更新の必要性を認識しておられます。上水道の布設がえが進行するのと同時に、下水道施設も更新する必要があるというふうに考えられますことから、今後の下水道施設の更新計画をお示しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。 ◎岡田克洋都市整備部長　　それでは、第２点目、「下水道の更新について」のご質問にお答えいたします。　本市の公共下水道は、昭和45年の供用開始後、平成22年度末現在、普及率は99.9％で、建設の時代から維持管理の時代へ移行してきています。下水管は、長い年月がたちますと老朽化や腐食が起こり、時には道路陥没による重大な事故につながるおそれがあります。このため、欠陥やふぐあい等を早期に発見し、計画的に的確な維持補修をしていくことが下水管の良好な状態を確保し、寿命を延ばすとともに事故を未然に防ぐことになりますので、定期的な調査、診断を実施していくことが大切であると考えています。　このことから、以前より調査、診断を行い、その結果に基づき工法の検討、年次計画を立て、平成19年度から東野地区の府道河内長野美原線に埋設しております狭山１号汚水幹線の更生工事を10年計画で進めています。現在行っている工法は、管の内面に塩化ビニール製の特殊な材料を接着させ、機能の向上を図り、耐震性能を有したものであります。　今後も、耐用年数の近づいた下水管や東野ポンプ場については、順次調査、診断をするとともに、限られた財源で効果的で効率的な改築更新を進めるよう、長寿命化計画を策定し、適切に維持管理を行い、予防・保全に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　諏訪議員。 ◆８番（諏訪久義議員）　　ご答弁いただきました。ありがとうございます。　今後も、耐用年数の近づいた下水管については順次調査、診断するということでありますが、この狭山ニュータウンはこれ昭和44年から入居が始まりました。下水管の布設は当然その入居の前ですから、かなり耐用年数に近づいておるんじゃないかと存じます。狭山ニュータウン地区での調査、診断等の状況についてもお知らせいただけたらありがたいです。 ○西野栄一議長　　都市整備部長。 ◎岡田克洋都市整備部長　　お尋ねの狭山ニュータウンの下水管の更新のことの対応についてでございますけれども、ニュータウンは昭和40年代に開発が行われまして、それと同時に下水管も埋設されておりますので、約40年余り経過していると、こういうことが実情であります。　本市では、平成８年、平成９年度及び平成11年度に、西山台１丁目、２丁目の下水管のテレビカメラ調査を実施いたしました。その結果、欠陥や破損のあるものにつきましては、平成９年度から平成14年度までにわたって順次管の更生工事を実施してきました。　また、ニュータウンの汚水を集水しております流域下水道管に接続しています幹線であります天野川１号幹線につきましては、平成16年度から３年をかけて、一部区間の更生工事を行っております。　このように、今後も、先ほど述べましたように、適切な維持管理に努めて長寿命化を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　諏訪議員。 ◆８番（諏訪久義議員）　　既に、この西山台１丁目及び２丁目の下水道管については必要な更生工事を実施済みであり、ニュータウンの汚水をまた一手に集水し、流域下水道管に接続する天野川第１号幹線についても更生工事を実施済みであるということで、今後も効果的で効率的な下水管の維持管理を進めるということで、お聞きしまして安心をいたしました。　なお、西山台の２丁目北交差点からニュータウンセンター交差点の間の防災水路、先ほどの大阪狭山市都市計画マスタープランの表現では、狭山ニュータウン内の幹線水路ですか、あれにつきましても、壁に当たる部分、このＵ字型の一方ですね、民有地のほうの部分ですけれども、壁に当たる部分につきまして、水路側に傾いているんじゃないかと、そんな気がすると言って、この修復の必要性を指摘する市民がおられます。下水管と並びまして、これらのインフラにつきましても、市民が安心できるよう、ひとつよろしく維持管理をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。 ○西野栄一議長　　次に、フロンティアネットを代表して、中井議員よりお願いいたします。 ◆４番（中井新子議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、フロンティアネットを代表いたしまして、２点について質問させていただきます。　第１点目は、大阪狭山市第四次総合計画の推進についてであります。　地方自治法の改正に伴いまして、基本構想の策定義務が撤廃されていますが、本市の場合は、自治基本条例第22条の規定により、まちづくりを進めていくために市政運営の指針となる総合計画を策定し、総合的かつ計画的な市政運営を行うとされています。その状況の中で、本市に取り巻く環境は、地方分権の進展や少子高齢社会の進行による人口減少社会の到来、社会経済の低迷、地球環境問題等、変化が生じてきております。　また、東日本大震災や台風の被害を受けるなど、自然への脅威に防災への取り組みも望まれております。平成22年度に「水きらめき　人が輝く　共生のまち　大阪狭山」を目標に、市政の指針となる第四次総合計画が策定され、今年度から推進されております。本市の将来像の実現のために、「健康で安心して暮らし続けられる　思いやりのあるまち」ほか３目標を掲げておられ、それらを実現するために横断的な目標も定めておられます。　また、基本計画におきましては、現状と課題、基本方針、施策の体系、施策の概要、指針と目標、まちづくりのための役割分担等、明記されております。社会的変化に対応し、行政サービスの水準やまちの活力を持続するために、またどのような課題や方策を考えておられるのか。　そして、政策や施策、事業を計画し、実行されておられますが、評価、検証することは次の改善につなげていくためにも大変重要なことであります。現在の状況が目的のどの位置にあるのかが把握もできます。ＰＤＣＡ、計画・プラン、実行・ドゥ、評価・チェック、改善・アクションサイクルによる進行管理をしていただき、そしてその評価をする組織に、行政の中だけではなくて、市民や学識経験者等を入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。　そして、評価の結果を市民にわかりやすくホームページ等でも公表していただきたいと思います。今後の課題や取り組みについても、見解をお伺いいたします。　２点目の児童虐待防止につきましては、自席でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、１点目につきまして副市長の答弁を求めます。 ◎宮崎順介副市長　　それでは、フロンティアネット代表、中井議員の第１点目、「大阪狭山市第四次総合計画の推進について」のご質問にお答えをいたします。　本市では、平成23年３月に、これまでのまちづくりの成果や課題、議員ご指摘の人口減少社会の到来や少子高齢化社会の進行、地方分権、高度情報化への対応、地球環境問題など、本市の現況や社会潮流を踏まえたそうしたまちづくりの課題を踏まえ、新たなまちづくりの基本的な方向を明らかにするため、大阪狭山市第四次総合計画を策定いたしました。　本計画では、市の新たな将来像を「水きらめき　人が輝く　共生のまち　大阪狭山」と定め、それを実現するため、「健康で安心して暮らし続けられる　思いやりのあるまち」、「人と自然が共生する　環境にやさしいまち」、「ともに学び世代をつないで　人をはぐくむまち」、「にぎわいがあり　安全で快適な暮らしのあるまち」の４つのまちづくりの目標と、このまちづくりの目標を実現する推進力として、「大阪狭山らしさを創出する　自立と協働のまち」、「みんなでつくる　持続可能なまち」の２つの横断的な目標を定めて、各施策、事業に取り組んでいるところでございます。　取り組みに当たりましては、行政評価の仕組みを活用いたしまして、毎年度、進捗管理を行い評価することで、どのような課題があるのか、そしてそれに対する解決方策を考え、次年度に反映するというご指摘のＰＤＣＡサイクルを継続的に行うことにより、新たな課題や本市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。　また、取り組みの評価につきましては、現在行財政改革の評価をお願いしております行財政改革評価委員会の役割を総合計画の進捗管理にまで拡大するため、組織の再編を行い、学識経験者や公募の市民の皆様などからなる新たな評価組織を設置し、行政の取り組み全般に対する評価を行っていただきたいというふうに考えております。　このように、市民の皆さんに施策や事業の点検や見直しを行う機会に参加していただくことで、まちづくりへの市民参画を促進するとともに、評価結果につきましては、市民の皆さんに公表し、また情報の共有化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。 ○西野栄一議長　　中井議員。 ◆４番（中井新子議員）　　総合計画の推進につきましては、行政評価の仕組みを活用し、毎年度、進捗管理をして、ＰＤＣＡサイクルを継続的に行うことにより環境の変化に対応していかれるということですので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　評価、検証につきましても、学識経験者や公募市民等で新たな評価組織を設置し、総合計画だけではなく、全政策、全施策、事務事業にも適用されて、その成果や達成度、問題点を評価、検証していただく、そして改善につなげていく仕組みをつくっていただき、その結果を市民に公表して、市民と共通情報を持ち、まちづくりを推進していただきますことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆４番（中井新子議員）　　続きまして、２点目は、児童虐待防止についてであります。　児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、心身の成長や人格形成に重大な悪影響を与えることは周知のことであります。しかし、新聞やテレビ等におきまして、報道されない日がないぐらいでございます。厚生労働省の統計によりますと、平成22年度に児童相談所が対応しました「児童虐待相談件数」は５万5,154件あり、そのうち「身体的虐待」が２万1,133件、「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」ですけれども、１万8,055件あると報告されております。本市におきましても113件あり、そのうち「身体的虐待」30件、「ネグレクト」53件、「心理的虐待」30件あったようでございます。　市及び子どもネットワーク協議会等におきまして、防止に向けてさまざまな取り組みをされていますが、虐待を受ける子どもたちが後を絶たないのが現状でございます。早期発見し、早期対応、発生予防するために課題や取り組みについてどうでしょうか。　また、虐待を起こす側面には、経済的困窮や親の心理欠損、望まない妊娠等考えられるようでございます。児童虐待をより早期発見するために、郵便や宅配業者、コンビニエンスストアおいて通報していただく仕組みや、また子ども家庭センターの虐待立入調査や保護するために現職警官や警察ＯＢを常駐できないか、見解をお伺いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきまして教育部長の答弁を求めます。 ◎車谷哲明教育部長　　フロンティアネット代表、中井議員の第２点目、児童虐待防止についてのご質問にお答えをいたします。　本市の虐待相談件数の状況でございますが、岸和田の中学生が食事を与えられず、餓死寸前で保護された事件を境に、それまで年間50件程度あったものが平成17年度は年間90件を超え、その後も年に数件程度ふえ続け、昨年度は113件と過去最高を更新いたしております。　昨年７月に、大阪市西区のマンションに幼い姉妹が置き去りにされた事件以来、最近は「この付近で頻繁に子どもの泣き声がする」という泣き声通告もふえてきております。これは、虐待ケースそのものがふえているということではなく、子どもたちの安全を願って、市民の皆さんが注意深く見守ってくださっている結果というふうに考えております。　児童虐待の早期発見と早期対応、さらに発生予防の課題と取り組みでございますが、課題は何と言っても虐待は密室で行われていること、しつけとの違いがわかりにくいこと、虐待のさまざまな原因が解消されないと抜本的な解決にならないことだというふうに考えております。子育ての不安やストレス、家庭の孤立、父親の家事・育児への無関心さや非協力的な点など、さまざまな要因を一つ一つ取り除いていかなければなりません。　本市では、子どもネットワーク協議会を通して、連携する関係機関が子ども一人一人の情報を共有して注意深く見守っております。保健センターでは、生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業のほか、健診の未受診児に対する積極的な受診勧奨を行っております。また、保育所、幼稚園、小学校や中学校では、少しでも子どもたちに虐待の兆候がないかを確認いたしております。　また、母親の子育ての負担感を少しでも軽減するため、ぽっぽ園を初めとする子育て支援の拠点施設を運営するとともに、プレイセンター事業や子育てサークルの活動支援など、子育て中の親子が集えて、気軽に相談できる環境の整備に努めてきたところでございます。　ご提案をいただいております児童虐待を早期に発見するため、郵便や宅配の事業者、さらにコンビニエンスストアなど、虐待が疑われる状況があればすぐに連絡していただけるように協力を要請してまいりたいと考えております。　また、次に、立入調査や児童を保護するために、現職警察官や警察ＯＢを常駐できないかということでございますが、市町村には、家庭への立入調査や児童を保護する権限はなく、子ども家庭センターがこれを行う立場にありますので、市においては常駐は必要ないというふうに考えております。　今後も、児童虐待防止、早期発見に向け、これまでの取り組みの充実に努め、関係機関とより緊密な連携を図りながら、子育ての悩みや相談に適切に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○西野栄一議長　　中井議員。 ◆４番（中井新子議員）　　答弁していただいたんですけれども、ちょっと再質問させていただきます。　虐待を起こす原因は、保護者の経済的困窮など、経済的な問題に加えまして、相談する人がいないとか、家事・育児・スキルの低さ、夫婦の不和やＤＶ、アルコールや薬物への依存等の複合的な問題が存在しているケースが多いと思われます。相談内容や保護者に問題があるような場合のケアも含めまして、市としてはどのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○西野栄一議長　　教育部長。 ◎車谷哲明教育部長　　お答えをいたします。　現在、幾つかの取り組みを行っております。その内容をご紹介させていただきたいと思います。　例えば、親が心理的に子育ての負担を感じている、そのような場合は、役所内にあります児童家庭相談、これは専門の心理士等がおりまして、そこにおいて相談に応じていると。または保育所の申し込みを進めるなどの必要な助言・アドバイスを行っております。また、それにつきましては、関係部署と調整をして連絡を行っているというふうなことがございます。　また、10代などの若年での出産の場合、そういうケースもございますけれども、この場合は保健センターとの連携によりまして、保健センターが実施しております各種親子教室、幼児教室、そういった教室への参加を勧めている現状がございます。　また、子育てにつきまして大変お困りの場合、特に子どもの発達に起因している場合がございます。これは、昨年度からぽっぽ園、子育て支援センターで実施しております発達障害児への支援事業、そこへ紹介をしたいというふうな、このような対応を現在進めております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　中井議員。 ◆４番（中井新子議員）　　それでは、答弁していただきましたので、要望させていただきます。　児童虐待防止法の改正によりまして、通告義務が課せられておりますが、それにより通告件数もふえ、助かっている命も多いと思います。しかし、児童相談所が情報を得ているにもかかわらず、助けられない命も多くあるように見受けられます。その場合、警察の介入があれば、強力に立入調査もでき、子どもを保護できるのではないかと思っております。　本市におきましては、家庭への立入調査や児童を保護する権限は市にはないということでございますが、その前段階で子ども状況の確認や安全確認をより身近な市が行うケースがあることもあるかと思われます。その場合、家庭に訪問したときに、子どもにも会わせてもらえない、話も聞いてもらえないということも考えられ、確実に子どもの状況確認、安全確認をするために、現職警官や警察ＯＢも同行できるような体制づくりを検討していただきたい。　また、反面、親が少し大声でしかっても、虐待と通報されることもあるのではないかと懸念もされます。「疑わしきは通報」の意識が社会に浸透している一方で、子育て世代への周囲の視線が冷たくなるという危険性もはらんでいるように危惧いたします。「子どもを泣かせたら通報されるのでは」という母親の不安な声もあるようでございます。通報する前に、「どうしたの」というような近隣のコミュニケーションがとれない地域社会が大変残念でございます。通報は必要であるけれども、親が「しんどい」と言える環境こそが必要ではないかと思っております。通報後、親が孤立しない地域や関係機関のサポートが大変重要であり、周りの優しいかかわりで救われる親子がいるということも確信いたしております。　また、本市では、小学４年、５年で一度、キャップトレーニング、ＣＡＰトレーニング（子どもへの暴力防止プログラム）を実施していただいているとお聞きいたしております。これにより、子どもたちに安心・自信・自由の３つの権利があり、また権利を守る方法として、（危険が及んだらノーと言う、その場から逃げる、それとだれかに相談する）、これはＣＡＰプログラムの趣旨でありますけれども、ノー（ＮＯ）・ゴー（ＧＯ）・テル（ＴＥＬＬ）というワークショップ形式でされております。これは、年齢別であるとか、対象別のプログラムがありますので、子どもたちが体験することで、みずから自分を守るすべを学んでいただきたいと思っております。　予算的なこともあり、大変ご負担もおかけするかとは思いますが、金額的にはそんなに大きな額ではないと思っておりますので、ぜひ保育園児や幼稚園児、また保護者にもそういうプログラムがありますので、ぜひ実施していただいて、弱い子どもたちが悲惨な悲しい事件に遭わないよう、また遭っても早期に発見、対応できるような社会のシステムの構築にぜひご尽力いただきますことを要望いたしまして質問を終わります。 ○西野栄一議長　　次に、みらい創新を代表して、林議員よりお願いいたします。 ◆５番（林憲一郎議員）　　それでは、質問通告に基づきまして、みらい創新を代表して、２点について質問させていただきます。　１点目、さやま元気っこ推進事業についてであります。　本市では、育児の悩み解消とお父さん、お母さん同士のお友達づくりを目指して行われる子育て支援センターと保育センター共催の赤ちゃん広場や満10カ月を迎える乳児と保護者が対象の小さいころから本に親しむ習慣を大切にしましょうという市立図書館でのブックスタートフォローアップ事業、就学前の子どもとその保護者が対象に、集い、出会い、遊びの場、子育て相談、講座、交流会などの提供を行う子育て支援センターぽっぽ園内遊びの広場、ファンズガーデンでの集いの広場事業、幼保一元化施設であるこども園では、ゼロ歳から５歳まで一時的に仕事や冠婚葬祭などで保育ができない場合、会員同士で子育てを助け合うなど、赤ちゃんから幼稚園児まで多くの事業が行われており、親子ともによい刺激になっていると感じられます。　また、施政運営方針「ともに学び　世代をつないで　人をはぐくむまち」を目指す施策では、保育所や子育て支援センターなどの子育て関連施設につきましても、安全で安心して利用できるように、駐車場や園庭の整備を進めることや子どもたちが本に親しみ、読書の楽しさを知る中で、幅広い知識、考える力、コミュニケーション力を身につけることができるよう読書ｅプランを推進するなど、子どもたちの成長に力を注がれ、これまではぐくんでこられたことに敬意を表します。　子どもたちの成長に深くかかわる小学校の放課後児童会では、１年から６年生の小学生を対象に、遊びの場や生活の場を提供し、児童会活動を通じて健全な育成を図ることを目的に、各学校で指導員の先生方が努められております。　本市の取り組まれている放課後児童会は、基本の放課後から６時までに加え、休日は朝８時30分から晩６時までと、一日じゅう遊びや生活の場の提供を行っておられます。また、時間延長事業として、平日は最長夜７時まで実施を開始されており、行政の努力はもちろん、指導員の先生方も多くの工夫、努力をなされていると感じております。　新たに３施策を一本化する中、新しい形の居場所づくりが考えられており、放課後児童会だけではなく、在学しているすべての子どもたちの今後にとってすばらしい環境になることが考えられます。　そこで、さやま元気っこ推進事業に文化面を取り入れ、子どもたちの成長をはぐくんでいただきたい。現在では、地域の疲弊を招いた自己責任社会から相互扶助社会に向けて、社会システムの本質的な転換による地域コミュニティの再生が不可欠と言われております。文化が多様な社会的課題解決に寄与する力を持っていることは、内外の多数の創造都市、地域創造の成功事例によっても確かめられているところです。　環境・福祉・教育・経済などのどの分野をとっても、今日最も求められていることは、当事者すべてが創造的になることであり、そのための文化への投資は政策的優先事項であり、子どもたちの未来のために文化の持つ想像力、創造性、豊かな情操を養うことは重要であると考えられます。しかしながら、経済危機により、子どもたちが想像力・創造性をはぐくむ文化面に触れる機会が少なくなっております。書道や舞踊・音楽などを取り入れることで、子どもたちの想像力・創造性をはぐくむことや生きる力をはぐくむこと、また地域の指導者から学ぶ機会は、副次的に礼儀作法や習慣などのしつけ面も自然に育つと考えます。　さやま元気っこ推進事業に文化面を取り入れ、子どもたちの異なるものに対して思いをはせる想像力・創造性をはぐくむことは、これからの環境・福祉・教育・まちづくりなど、あらゆる領域で課題の解決や新たな創造的産業の創出、経済の活性化に欠かせないと考えられますが、見解をお伺いいたします。　２点目の「あいさつのまち　大阪狭山をめざして」については、後ほど自席にて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、１点目につきまして橋上教育部理事の答弁を求めます。 ◎橋上猛雄教育部理事　　それでは、林議員の１点目、さやま元気っこ推進事業についてのご質問にお答えをいたします。　さやま元気っこ推進事業は、現在放課後の子どもたちを対象に実施いたしております放課後児童会事業、子ども広場事業、学習支援チューター事業の３つの事業の連携を図り、子どもたちが安心して遊び、学べる新しい居場所づくりを目的に、平成24年度からの実施を目指し、現在その内容を検討しております。　検討内容といたしましては、小学校１年生から６年生までの児童を対象に、放課後や週末、学校休業期間中に安全・安心な子どもの活用拠点を小学校に設けます。そこでは、地域の方々や異年齢の子どもたちとの交流活動、予習や復習、補習等の学習活動、スポーツや文化芸術活動を体験する体験活動、さらにはクラフトや昔遊びなどの自由な遊びを楽しむなど、多様な人間関係の中でさまざまな活動を通じて生きる力をはぐくむものでございます。　林議員ご指摘の書道や舞踊、音楽などの文化プログラムを数多く提供することは、子どもたちの豊かな人間性をはぐくむ上では、欠かすことのできない重要な要素だと認識をいたしております。また、事業実施に当たっては、地域の皆様の協力を得て実施してまいりたいと考えております。このような要素を十分加味した上でプログラムを作成し、提供することで、子どもたちの社会性、自主性、そして創造性豊かな人間関係を涵養し、ひいては将来にわたって教育やまちづくりなどの分野にも関心を持つ契機になると確信をいたしております。安全・安心な居場所の提供のみならず、まさに新しいカタチの居場所づくりを目指して、学校、地域、行政が連携して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○西野栄一議長　　林議員。 ◆５番（林憲一郎議員）　　ご答弁いただきましてありがとうございます。　子どもたちの将来を考え、文化プログラムを地域の皆様の協力を得て実施いただけることは、私たちの未来の夢、希望に結びつくと、行政の取り組みに一層期待するところでございます。　地域コミュニティの原則は、まず何よりもそこに暮らす人々のこれからもずっと住み続けたいという実感にあると考えております。住む人が幸せであればこそ、地域外の人もまた行ってみたい、移り住んでみたいと感じるようになります。このような魅力を備えた持続可能な地域社会を実現するために、市民の皆様がみずから地域創造に取り組む必要があり、その原動力となるのがそこに暮らす人々のよりどころである地域文化の再生と創造です。ゆえに、地域文化への投資に重点を置くことが肝要であります。　さやま元気っこ推進事業を通じて、子どもたちの可能性を膨らませ、将来大阪狭山市にずっと住み続けたいと心から思えるような地域コミュニティの創造ができるように、未来を築いていけるように、そして他事業においても文化が経済危機により削減されておりますが、これから必要になる想像力・創造性を重要との意識変革を持つよう強く要望して、この質問を終わります。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆５番（林憲一郎議員）　　それでは、２点目について、質問通告に基づきまして質問させていただきます。　２点目、「あいさつのまち　大阪狭山をめざして」についてであります。　本市では、学校などであいさつ運動を積極的に行われ、子どもたちの人間関係や子どもと大人のコミュニケーションを図る上でよい刺激になっていると感じております。近ごろでは、自治会に入られない方もおられ、メリットがないなどと伺うようになりました。また、人とかかわることなく、テレビ、インターネットを利用すればあらゆるものが手に入り、携帯電話に至っては直接顔を見ることがなく会話できる電話や顔を見ることや声を聞かずに言葉を交わすメールも行えます。　しかし、東日本大震災でも考えさせられたように、いざというときに近くの方で助け合えるよう、常日ごろからコミュニケーションをとっていなければなりません。現在では、子どもたちの成長に欠かせない人とのかかわりやつながりも希薄になってきており、子どもたちが少し前のように近隣の方に支えられているような一面も少なくなり、親同士や近隣の方との信頼関係さえ築きにくい現状のようにうかがえます。　また、近所の人同士が顔も名前も知らないことは珍しいことではなくなってきています。先ほど申し上げましたインターネットやテレビ、携帯電話は、それ自体が悪いものではなく、便利ですし、今となっては生活に欠かせないものであります。ですが、これらは人間関係を余り必要とせず、向き合って話すコミュニケーションと異なり、精神的負担も少なく、その世界にのめり込んでしまいます。これらに頼った生活は楽かもしれませんが、人とのかかわりをなくし、１人で生きているように錯覚し、周りが見えなくなり、自分さえよければいいとなってしまいかねません。そうならないように、今行われているあいさつを市民の皆様のコミュニケーションのきっかけとし、この運動を本市の特徴として生かしていくべきだと考えます。　そのために、まず大人や市役所から何らかの取り組み発信を行う必要があると考えます。あいさつ（挨拶）には、「挨」には心を開くという意味、「拶」にはその心に近づくという意味があると言われており、自分の心を開くことで相手の心を開かせ、相手の心に近づいていく積極的な行為であり、人間関係をスタートさせるためのコミュニケーションの第一歩とも言えます。こうしたつながりを一歩一歩進めていくことで、人間関係は新たにつくれるのではないでしょうか。そして、次第にコミュニケーションが広がり、顔見知りの関係につながっていきます。その結果、人の心、表情、行動が豊かになり、地域における信頼関係が芽生えてくると考えます。　マニフェストにある「健康で安心して暮らし続けられる　思いやりのあるまち」、「ともに学び世代をつないで　人をはぐくむまち」、「にぎわいがあり　安全で快適な暮らしのあるまち」、「みんなでつくる　持続可能なまち」、これらの思いやり、人をはぐくむ、にぎわいがある、みんなでつくることにおいて、あいさつは必要不可欠だと考えます。　あいさつを通して、つながりある大阪狭山市にしていくとともに、地域ぐるみで子どもたちを見守り、はぐくんでいくことが大切だと考えます。「あいさつのまち　大阪狭山をめざす」ことは、希薄になっている人間関係を取り戻し、本市をさらに温かな環境につくり上げていけると考えます。　また、本市の目指す「日本一さわやかなまち」にも大きな一歩となると考えますが、本市での取り組みと発信について見解をお伺いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎高田修政策調整室長　　それでは、林議員の２点目、「あいさつのまち　大阪狭山をめざして」のご質問にお答えいたします。　まず、市役所における取り組みといたしまして、本市では、日本一さわやかな市役所づくりの一環として、平成17年度から行政パートナーとしてフロアマネジャーと窓口スタッフを配置いたしております。接客・接遇経験が豊かな市民の方々を採用いたしまして、単に庁舎の総合案内や窓口業務をお手伝いいただくだけではなく、職員に接遇の模範を示していただき、市民と職員がともに力を合わせて接遇を向上させ、日本一さわやかな市役所をつくっていこうというものでございます。　行政パートナーの配置を契機といたしまして、職員の意識も少しずつ変化し、これまで職員同士はもとより、来庁者の皆様に対しても気持ちのよいあいさつをするよう職員一丸となって取り組んでいるところでございます。また、各部署におきまして毎朝朝礼に行い、元気にあいさつを交わしてから一日の仕事を始めております。　次に、学校園の取り組みといたしまして、市内の学校園では、あいさつのできる子ども育成を目指し、さまざまな取り組みを行っています。毎朝、児童生徒によるあいさつ運動を行っている学校や登下校時にＰＴＡや地域の安全見守り隊、地域防犯ステーション、青少年健全育成連絡協議会の方々とともに取り組んでいる学校、すべての教職員が下校時にさようならのあいさつとともに見送っている学校など、毎日の学校生活の中に位置づけて取り組んでおります。　また、大阪府の心の再生府民運動の一環として、市内の中学校が合同で金剛駅や大阪狭山市駅に出かけ、市民の皆様に向けてのあいさつ運動も実施いたしました。標語を募集したり、あいさつ運動のポスターを学校周辺に掲示したりして、校区全体の意識を高めようという取り組みを行っている地域もございます。　以上のような具体的な取り組みとともに、各学校園では、授業の中であいさつの大切さや人とのつながりについて考えたり、話し合ったりしております。言葉を交わすことがコミュニケーションの第一歩であり、気持ちのよいあいさつは人と人との心のつながりを深め、日々の生活をさわやかにいたします。こうした取り組みをさらに推進し、学校や市役所から地域に広がり、さらに市全体にまで広がれば、こんなすばらしいことはございません。　今後とも、日本一さわやかなまちの実現に向けまして、大阪府の心の再生府民運動と連携を図りながら、あいさつ運動の輪を広げ、こうした活動を盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　林議員。 ◆５番（林憲一郎議員）　　ご答弁をいただきましてありがとうございます。　市役所の取り組みとしてされているフロアマネジャーと窓口スタッフの配置により、以前に比べ市役所入り口の雰囲気がさわやかになったと感じているところではございますが、２階、３階に上がるに従い、部屋を訪ねづらい雰囲気はまだまだ改善されておりません。フロアマネジャーや窓口スタッフの皆様の接客技術を学び、市民の皆様が訪れられたときは、速やかにあいさつ対応を心がけてくださるよう、あいさつあふれる市役所となるよう要望いたします。　また、学校での取り組みや地域での取り組みは大変すばらしいものと感じておりますが、希薄なっている人と人とのつながりにおいて、まだまだあいさつは浸透しておりません。あいさつの輪を広げるなど、市役所が学校や校区、地域でのあいさつ活動を市全体の取り組みとして吸い上げ、より多く深く広め、浸透させていただけると期待して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございます。 ○西野栄一議長　　それでは、ただいまから15分間休憩いたします。　11時15分より再開いたします。　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　午前11時12分　再開 ○西野栄一議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　次に、公明党を代表して、徳村議員よりお願いいたします。 ◆２番（徳村賢議員）　　それでは、公明党を代表いたしまして、質問通告に基づき質問をさせていただきます。　まず、１点目の健康で安心して暮らせるまちづくりについての１番目、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用一部負担の要望について質問をさせていただきます。　我が国の死亡統計によりますと、肺炎はここ十数年来、死亡原因の第４位と上位を占め続けております。死亡原因としての肺炎は、減少するというより徐々に増加傾向にあり、また肺炎の年齢別死亡率は65歳以上の高齢者がその90％以上を占めている。医療が発達した現在でも、肺炎は特に高齢者にとっては、まだまだ非常に恐ろしい病気であります。　本年の市長のマニフェストにも掲げられておりますが、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成について、近隣では松原市、そして富田林市などございます。また、その他の多くの市町村等でも行われております。行政により違いはありますが、対象者は65歳以上や70歳以上の方であり、行政からの助成金額は3,000円から5,000円等が多く、ワクチン接種に係る個人の費用は8,000円前後になりますので、個人負担額は大体3,000円から5,000円かと思います。ワクチン接種をしたくても高額であるため、接種をしない方がたくさんおられます。　また、市民の方でもどのぐらいの金額で肺炎球菌ワクチンを接種できるようになるかというような質問も、お聞きをいたします。９月議会においても質問があり、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種の助成の開始は来年の平成24年４月、そして助成対象者の年齢は65歳以上の方というふうにお聞きをしております。　現在、来年度の予算を策定中であると思います。助成金額についても現在どの程度想定をされているのか等を含め、お聞きをしたいと思います。市の今後の見通しを含め、状況をお知らせいただきたいと思います。　次に、２番目の介護予防のための特定健診における聴力検査の導入についてご質問をさせていただきます。　超高齢化社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしております。高齢者の方が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必要でございます。それを妨げるのが認知症となります。　埼玉県の坂戸鶴ヶ島医師会では、地元の自治会である坂戸市、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられております。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目をしての取り組みであります。　厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち、聞こえづらいと自覚している方は21.6％、70歳以上の方では25.2％と、４人に１人は難聴を自覚されているとのことです。また、耳鼻科医の田崎洋氏によれば、加齢性の難聴の発症頻度は、65歳以上で30％、75歳以上で60％、85歳以上では80％を超えると言われているようです。　加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるため、聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいなとか、年のせいかなということで、耳鼻科の診察を延ばしがちで早期発見を逃し、治療を困難にしているとのことです。難聴から社会的参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより、生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには、定期的な健診を地域で行っていくことが有効のようです。　さきに述べました坂戸鶴ヶ島医師会による坂戸市、鶴ヶ島市での定期健診実施の結果、平成19年で9,653人受診し、575人に異常ということが認められたそうでございます。また、検査の際使用する簡易チェッカーというのが開発をされているようでございますけれども、こういう簡易チェッカーで健診をし、内科医による検査から専門医への受診を勧奨するという形で採用できるようになっているそうでございます。　先ほど申し上げました鶴ヶ島市では、この簡易聴覚チェッカーを活用し、市の職員の方が要支援の方、介護認定には至らぬ二次予防高齢者、特定高齢者、老人会などに参加されている元気な高齢者の皆さんが活動している体操教室等に赴き、聴覚チェックをし、その結果で耳鼻科医に診てもらうよう勧奨しておられるそうです。　この簡易チェッカーは、音だけではなく、ペンギンとか飛行機、日比谷、７時などの言葉を発して長谷川式の認知症チェックを考慮した、きょうは何年何月、何曜日ですかとか、３つの言葉、桜、猫、電車を覚えてくださいなどの質問も発するそうです。鶴ヶ島市では、チェックの希望をとって希望者に行うそうですが、ほぼ全員が希望されるそうで、血圧を図るように気軽にそういった機会を設けることが大切だと考えます。　高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防の充実のため、当市でも特定健診に聴力検査を導入することについてお考えをお伺いいたします。　また、実際には医師会等との調整も必要だと思います。その前に、市の職員や地域包括センターの方々等の協力もいただきながら、老人会、高齢者の方の体操教室をされているところへ赴き、こういう簡易チェッカーを使っての聴覚チェックを実施することについて市の見解をお伺いいたします。　以上、２点について質問いたします。よろしくお願いいたします。　なお、以降の質問につきましては、自席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、１点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。 ◎天見文昭保健福祉部長　　それでは、公明党代表、徳村議員の第１点目、健康で安心して暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、１番についてでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチン費用への助成は、市長のマニフェストにも掲げておりますように、65歳以上の市民を対象とし、平成24年度に実施する予定でございます。具体的な実施時期は、この６月議会でご答弁しましたとおり、４月からの実施を目指して、要綱整備、医師会との調整などの準備を進めているところでございます。助成額につきましては、府内の状況とこの事業の実施に係ります費用などをあわせて現在検討しているところでございます。　次に、２番についてでございますが、難聴の人はコミュニケーションの障害につながることから、老人性うつや認知症の発症リスクが高くなると考えられており、少しでも聞こえにくいと感じたら、早期に聴力検査を受けることが必要と言われております。　ご質問の特定健診における聴力検査の導入でございますが、特定健診はいわゆるメタボ対策を主眼とした健診でありますし、導入するには健診医療機関から耳鼻科医療機関への移動の問題や大阪狭山市内にある４カ所の耳鼻科医療機関での受け入れ問題など、多くの課題が存在いたします。　一方、この９月に開催いたしました健康まつりでは、大阪狭山市医師会が聴力検査を実施されました。この検査は、耳鼻科医が専門機器を用いて行ったもので、検査後の説明も丁寧でわかりやすく、やはり検査を実施するには、後の指導と一体となったものでなければならないと考えております。　今後も、健康まつりなどのイベントでは、積極的に専門医による聴力検査に取り組んでいただくよう、医師会に要請してまいりますとともに、保健センターで実施しております各種教室でも、聞こえにくいと感じたら早目に耳鼻科を受診するように啓発してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西野栄一議長　　徳村委員。 ◆２番（徳村賢議員）　　ただいまご答弁いただきました。　助成額については、まだ現在予算編成中ということと他市の動向も含めということで、明確なお答えがいただけませんでしたので、非常に残念かとは思います。ただ、市の財政も厳しい状況であるということは私どもも重々わかっているつもりでございます。　ただ、要望といたしまして、昨年の３月の議会においても、福祉的給付金条例の一部改正が提案された際、高齢者の方の増加、財政状況、社会状況の変化に対応するために、敬老祝い金の支給についても見直しをしたというような経緯もあったと認識をしております。その当時の副市長のご答弁に、今後高齢者の福祉施策の実施に取り組むと、市としての方向性が示されていましたので、高齢者の方に対する介護予防事業や高齢者福祉を充実、支援が必要な人への事業を実施するため、公明党として賛成をさせていただきました。　ちょっと、話変わりますが、ことしの夏、熱中症から肺炎になってお亡くなりになられたという方も実際にはおられました。高齢で、年金生活等で日々苦労しながら暮らされている方にとって、本人負担が多くなることで、ワクチン接種をためらうということが実際に起こってくると思います。財政状況にも当然響いてまいりますけれども、高齢者の方の肺炎球菌ワクチンの接種助成事業補助によって、一人でも多くの方が接種しやすくなるよう望むものでございます。風邪などから肺炎になるなど、重症になることを抑えることができます。本市の財政状況の厳しい中でございますけれども、長い目で見ると保険料の抑制等にもつながってくると思います。できる限りの助成を要望し、ワクチン接種のことについては以上で終わります。　もう一点ですけれども、聴力検査の件でございますけれども、今ご答弁にもございましたように、医師会等の調整も必要ですし、耳鼻科のほうへ行っていただくというような実態も当然あるかと思いますので、思いのほかハードルが高いというのはおっしゃられるとおりかと思っております。　そこで、逆に提案をさせていただきたいのは、医学的なアプローチではなくて、福祉的なアプローチ、先ほど申し上げました鶴ヶ島市が行っている聴覚チェックでございます。別に、この簡易チェッカーを宣伝するわけじゃございませんが、この簡易チェッカーを使って専門の医師が必要ということではなくて、介護認定には至らない二次予防高齢者の方に対して、老人会などで、先ほど申し上げたように、参加されているところへ行って簡単にチェックをしていただけるというようなもののようでございます。　また、本市がことし取り組まれた高齢者向けの軽運動を中心としたフィットネス事業など、こういったようなところのさまざまなところのそういう場面を使いながら実施するというような方法もあるかと思います。その結果で耳鼻科で診てもらうように勧奨するものです。老人性難聴は、高い音から聞こえなくなるということで、その進行に気づきにくく、また老眼の眼鏡とは違って、補聴器にはなれが必要で、できるだけ早期に対応したほうがいいと。気づいたときには、補聴器も役に立たないぐらい悪くなっているというようなことのようでございます。　コミュニケーション障害から認知症やひきこもりになったりするのを防ぐことが大切だということであります。こういった簡易チェッカーとか、そういうことを含めて、今後介護予防の一環として効果があると期待されます。今後、この取り組みをまた調査していただいた上で、こういったことも実施をされるということを要望し、本質問を終わらせていただきます。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（徳村賢議員）　　それでは、２点目、子育て・教育についてということで、２項目ご質問をさせていただきます。　まず、１番目の保育所待機児童ゼロを堅持するため、保育所入所定員の緩和や一時保育の実態調査をということでございます。　本年、つぼみ保育所の施設を整備し、定員が60名から120名にふえ、全市的に待機児童の解消に努められてこられました。平成23年３月に策定されております大阪狭山市次世代育成支援対策行動計画後期計画では、通常保育事業の定員、この当時は746名ということで書かれていますので、今は806名になっているかと思いますけれども、推計ニーズが936名ということで、現状130名が、この数字で言いますと130名が待機児童と推定されているというふうにとれると思います。　現在、本市でも今年度当初は待機児童は一たん解消したということでございますが、現時点では30名から40名ほどの待機者が出ているというふうにお聞きをしております。こういったことから、本市は、ゼロ歳児保育を含め、いつでも保育所入所が可能な受け入れ体制を積極的に整備して、市民のニーズにこたえることができるよう、子育てのため退職をしなくてもよい市として、若い夫婦の、若い世代の定着を図り、市の活力を維持することが重要と考えます。　そのためにも、一時預かり保育の実態調査を行った上で、さらなる待機児童ゼロに向けた施策が必要と考えます。市の取り組みや方針についてお尋ねをいたします。　２番目の障害児に対する小学校の就学区域の選択制の導入についてでございますけれども、先日発達障害のお子さんを持つお母様からのご相談をいただきました。お子さんは知的障がいと自閉症があるということで、コミュニケーションがとりづらいというお子さんのようでございます。来年度ではなく、平成25年度に入学の予定のお子様でございました。実際に住まれているのは第二小学校の就学区域でございますが、距離で言いますと、実際には第七小学校が非常に近いということがあって、南第二小学校の通学距離は約倍になるということのようでございます。お母さんは、子どもが小学校入学後に働くことを希望されておられます。子どものおばあさんも同居をされていますが、ご病気とのことで、子どもの毎日の通学の付き添いには厳しい状況だというようなことで、できるだけ近いところということをご希望されています。　親として、子どもの通学に不安をお持ちです。支援学校ではなくて、できるだけ地元の小学校に入学、通学させたいとの希望もございます。障がいの有無にかかわらず、子どもから高齢者の方までが、だれもが安心して快適に暮らすことのできる生活環境などの実現を目指し、市民みんなで障がいのある人の社会参加と自立を支え合うことができる共生社会を掲げる大阪狭山市として、小学校の就学区域の選択制ができるよう要望いたします。　以上について、要望、ご質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎小林光明教育長　　公明党代表、徳村議員の第２点目、子育て・教育についての１番のご質問にお答えいたします。　本市では、保育所待機児童を出さないように、平成12年にはルンビニ保育園を創設し、先ほど議員ご指摘のとおり、本年４月にはつぼみ保育園を60人定員から120人定員に拡大するなど、積極的に保育所施設の整備や定員の拡大に取り組んでまいりました。その結果、本年４月当初には、待機児童を解消した上で、さらに若干の余裕を持つことができました。しかし、現時点では、保護者の就労などに伴って、先ほどもお話がございましたとおり、待機児童も出ておりまして、年度途中の待機児童の解消が今後の課題であるというふうに認識をいたしております。　保育所の入所は、定員の範囲内で行うことが原則ではございますが、本市では以前から一人でも多くの児童に入所していただくために、年度当初はおおむね15％、年度途中ではおおむね20％を限度に、各保育所と調整しながら定員を超えた弾力的な対応を行っております。　これは、保育園の面積など、国が定める保育所の最低基準をクリアすることを前提に入所を認めるものでございまして、入所児童の年齢の偏りも吸収し、円滑に入所していただくために公立、民間を問わず全保育所で取り組んでおります。現在も、待機児童ゼロに向けまして、来年４月の定員の見直しを行うため、民間保育所と協議を進めているところでございます。　次に、一時保育、児童保育法の改正により、現在では一時預かり事業とされましたが、本市ではすべての民間保育所でこの事業を実施していただいております。基本的に、一時預かり事業は育児疲れのリフレッシュや病気・看護のため、緊急または一時的に保育できないときに利用していただく制度でございますが、入所待機となった児童が週に３日程度利用しておられる実態など、現在の利用状況につきましては把握しておりますので、待機児童をゼロにするために実態調査を改めて実施していくという必要性は感じておりません。　今後も、保育ニーズの高まりを見きわめながら、適切な時期に受け入れ児童数の拡大に努め、本市次世代育成支援対策行動計画後期計画に掲げる通常保育の目標数値936人を達成できるように努めてまいります。　次に、２番の障害児に対する小学校の就学区域の選択制の導入を要望するというご質問にお答えをいたします。　現在、市内すべての学校におきまして支援学級を設置しており、児童生徒の障がいの状況に応じた指導を行っております。障がいのある児童の入学につきましては、原則としてその学齢児童の居住区域により就学する学校を指定しておりますが、これまでも具体的な事情に即して柔軟に対応するなど、配慮しておりますので、就学区域の選択制の導入については考えておりません。　児童生徒の就学すべき学校の指定につきましては、市教育委員会が保護者に通知することと規定されておりますが、学校教育法施行令第８条で、一定の要件を満たす場合には、保護者の申し立てによりその指定した学校を変更することができるとされております。その要件とは、地理的な理由や児童生徒の身体的な理由により、著しく過重な負担となることから通学距離を考慮しなければならない場合やいじめにより児童生徒の心身の安全が脅かされるような深刻な悩みを持っているなどの教育的配慮から、やむを得ないと認められる場合があり、個々のケースによって内容を検討した上で判断いたしております。　教育委員会といたしましては、今後も医師や関係機関の専門家等の意見を踏まえながら、就学相談等を通じて適正就学を図るとともに、すべての学校におきまして、一人一人の状況に応じた支援教育の充実が図られるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。 ○西野栄一議長　　徳村委員。 ◆２番（徳村賢議員）　　ご答弁をいただきありがとうございました。　まず、１番目の要望等を申し上げさせていただきます。　１番目の待機児童についてでございますけれども、厚生労働省は、平成22年４月の待機児童数は２万6,275名から４万8,356名と２万2,081名増加、1.8倍増加をしているという報告がされております。これは、大都市を中心に待機児童が新たに発生しているというのが状況にあるようでございます。　ただ、長引く円高不況の中、働くことが必要に迫られている若いご夫婦、お母さんも多く、そのため年度途中でも入所させたいけれども、入所ができない。やむを得ず一時預かり保育で子どもを預け、共働きに出られているお母さんも多くおられるというふうに考えます。　ただいま教育長より、来年４月に既存保育所の定員の見直しに向けた協議を行っているとのご答弁をいただきました。教育長のほうからもございましたけれども、児童福祉施設の整備とか、運営に関する基準の条例によって、保育士の数とか、保育室、野外遊技場の面積など、国から定められたこういった基準があるのは重々認識しておりますので、そういったものをクリアしながらやっていただくというのは当然ではございますけれども、今後やっぱり安心してお子さんを保育所に預けることができるよう、市の取り組みをお願いしたいと思います。待機児童ゼロに向けたさらなる取り組みを要望し、この質問を終わりたいと思います。　あと、障がい児の方の小学校の就学区域の選択制についてでございますけれども、私の認識不足というところもあり、非常に申しわけないところもございますが、障がいの種類や障がいの度合いによりいろいろな取り組みが必要であり、本市も個々のケースによって対応いただいているということについて理解をいたしました。障がいを持つお子さんを育てていくというのは、大変なご苦労があるかと思います。これからも、障がい児の状況、また保護者の方の状況を十分に把握していただいて、障がいを持つ子ども、また保護者に対し、最適な支援教育の取り組みをお願いしたいと思います。　市民憲章の１番目に、「思いやりの芽を育て、明るく楽しいまちをつくりましょう。」とあります。障がいのある児童の可能性を最大限に発揮できるよう、そしてまた健常な子どもと障がいのある子どもがともに理解をし合い、地域も理解をし、ともに学び、ともに育つ、このことができる大阪狭山市、そのためにも教育の内容充実、障害児に対する学校教育のサポートをお願いし、この２点目の質問については要望し、終わらせていただきます。　以上でございます。 ○西野栄一議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆２番（徳村賢議員）　　３点目、交通安全対策についてでございますけれども、質問に入る前におわびとご了解を得たいと思います。　２番目の、今池改修のための十分な交通安全対策を、ということでございますけれども、これについては、市のほうも地域の方にご説明をいただき、ご了解をいただいたということでございますので、質問を取り下げさせていただきたいと思います。ご了承をお願いいたします。　それでは、質問をさせていただきます。　ニュータウン中央交差点付近の交通安全対策の早期実施を、ということでございます。　このことにつきましては、本年３月にも加藤前議員より、また過去にもいろいろな質問をさせていただきました。現在のスーパー出入り口を閉鎖し、歩行者だけの出入り口にする、車の出入りは西側の同じ間口のある立体駐車場からの出口に移し、立体駐車場から出る車と供用すると。またガードマンの待機所、物置、ごみ置き場などを適切に再配置し、植栽の刈り込み、ガードマンの配置がえ、標識の設置など、十分な安全対策をとる、陶器山通りの駐車場、入場待ちの車は原則そこで待機しないようにするなどの提案をさせていただきました。　本交差点については、右折、左折する車も多い、またバイク、自転車、信号を渡る歩行者等があり、非常に危険な状態でございます。交差点付近でのスーパーの出入り口の駐車場待ちやその先の銀行前の駐車などで、片側２車線の車線が１車線になるという状況でございます。これについては、市当局も同じ認識をしていただいているかと思います。　その後、地元への提示後どのようなことをされていただいたのか、早期に対策の実施を要請するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、３点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。 ◎岡田克洋都市整備部長　　それでは、第３点目、交通安全対策についての中のニュータウン中央交差点付近の交通安全対策の早期実施をについてのご質問にお答えいたします。　ニュータウン中央交差点の交通安全対策につきましては、以前よりご指摘いただいており、本市といたしましては、大野台２丁目自治会、スーパー及び周辺店舗等と協議を継続しております。ことしの３月議会でも説明させていただきましたが、平成元年当時営業しておりました西友の買い物車両の流入につきましては、周辺店舗と自治会が協議し、ハーティ専門店街の立体駐車場を経由して西友駐車場に入るよう決定した経過があるとのことでございました。　今後の店舗利用の車両の流入につきましては、具体策としてスーパーコノミヤの出入り口を変更する案などを提示し、さまざまなご意見をいただきましたが、統一見解には至らず、検討課題とすることになりました。これとともに、ニュータウン中央交差点のＵターン禁止を要望することで意見が一致し、現在黒山警察署では、地元からの要望を受け、検討されているとのことでございます。　引き続き大野台２丁目自治会及び周辺店舗等と協力しながら、交通安全対策について進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　徳村委員。 ◆２番（徳村賢議員）　　ただいまご答弁いただきました。　この問題につきましては、過去にも先ほど申し上げましたように何度もございます。地域の方にもいろいろご協力をいただいてされているということについては、認識をしているつもりでございます。　安全対策について、地元と行政が共通の認識を持ち解決を図る必要があると考えております。地元の自治会、周辺の店舗の方等、関係者にはいろいろな意見があり、統一見解には至っていないということであります。民がされることなので、余り官が入りにくいというのは実情であるかということは重々認識はしております。しかしながら、市が一定の方向を示し、安全対策の推進と今後も継続した問題解決の取り組みが必要と考えています。市のご担当者の方には、いろいろ御苦労をおかけしていると思います。ただ、交差点内のＵターン禁止など、できることは一つ一つ早期に実施をしていただくと、要望していただくということが必要かと思います。一遍にすべてができるということではないかと思いますので、そういったことも含めて、一つ一つ早期に実施していただくことを要請、要望して、この質問を終わらせていただきます。　以上で、すべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○西野栄一議長　　最後に、日本共産党議員団を代表して、松尾議員よりお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に基づき３点について質問いたします。　まず、１点目は、知事選挙を受けての府政との関わりで、市長の対応、姿勢についてであります。　さきの府知事選と大阪市長選、いわゆるダブル選挙は、橋下氏率いる大阪維新の会のファッショ的な独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのかが大きな争点となりました。なぜ独裁政治と呼ぶか、それは橋下氏自身が政治には独裁が必要と公言していますし、議会での議論は必要ない、選挙で相手憎しと戦っているメンバーが議会で話し合っても物事は解決しないと述べています。知事が決めたことを数の力で押し通すのが議会の仕事だとも言っております。選挙で勝ちさえすれば民意と、何をしても許されるものではありません。これは、民主主義でないことは明白でございます。少数の意見も多様な意見にも耳を傾け、議論を尽くして物事を決めていく、これが民主主義のイロハであります。　独裁的な政治は、政策的立場の違いという次元を超えた問題であり、政策を議論する土台そのものが壊されてしまいます。ですから、日本共産党は、民主主義の根幹を守り抜くため、反独裁の立場を明確にした平松氏を自主的に支援しました。反独裁という一点で党派の垣根を越えて大きな協働が短期間に広がったことは、今後の大きな力になると考えています。　大阪の暮らしと経済に閉塞状況をもたらしているのは、行政のシステムの問題ではありません。財界中心とアメリカべったりという政治の異常なゆがみにあります。多くの府民は、切実な命と暮らしにかかわる経済対策、福祉・教育の充実、防災や安全対策の向上を求めております。これらにどのようにこたえていくのか、これまで以上に厳しく注視されます。　そこで、市長の見解や対応を幾つかお伺いいたします。　１番目は、大阪都構想についてです。　選挙後の知事、市長の記者会見などで、大阪都構想の実現に向け、府市統合本部を旧ＷＴＣビルに置くことを明らかにしています。この大阪都構想について、橋下維新の会は、大きな方向性は信任されたと強調しています。府と大阪市の二重行政の無駄をなくすとか、システムが機能していないので変えると言っています。しかし、どう機能していないのか、変えればどうなるのかなどは説明しておりません。　落語家の桂ざこばさんが、都構想は何回も聞いたけれども、ようわからん、こう述べておりました。橋下氏は、今のままの大阪か、変えるのかだと言いましたが、制度、仕組みをどう変えるのかの説明がありませんでした。まして、暮らしや福祉、地方のコミュニティなどがどうなるか、疑問だらけであります。　大阪市を８つから９つの特別自治区に再建すると公約しながら、24区24色の鮮やかな大阪市にするという法定ビラが出されたり、選挙が終われば８つから９つの特別区にすることは変わっていないと言っております。ただ、変わっておりませんのは、大阪市役所が持っている力、権限と財源をむしり取り、一人の指揮官に集中させることであります。権力を一手に握るということでございます。　この都構想を、選挙に勝てば民意だと強権的に進めようとしています。そして、実現するには法改正が必要になることから、国政にも進出する目標も鮮明にしております。指揮官にすべての権力を集中させる独裁的構想は、一人一人の住民が主人公という地方自治に背くものでございます。また、市町村の基礎自治体と府県の広域自治体は対等・平等で、お互いが協力、連携していくものであります。　大阪都構想について、現時点での市長の見解、対応をお伺いします。　２番目は、教育基本条例についてであります。　知事と市長で議会に再提出するとも報じられておりますが、この条例の内容につきましては、教育への政治介入や徹底した競争と管理、絶対服従など大問題であり、多くの方々が撤回を求めております。　12月７日の報道では、文部科学省が、知事が教育目標を決めるのは法律に抵触するとの見解が出されております。また、府教育委員は、教育基本条例案が可決されるなら全員総辞職すると表明されました。府立高校ＰＴＡ協議会や教育専門家、日本ペンクラブ、文化人など、大阪にとどまらず、日本社会全体にとっても見過ごせない問題であると種々の反対アピールなどが発表されております。　政治が教育に全面的に介入し、知事や議会多数派の支配下に置くという問題であります。知事が決める教育目標に即して、校長が公募で選ばれ、教職員は校長の命令への絶対服従を迫られます。それは、５段階の評価で最低が２年続けば免職、職務命令に３回従わなければ免職と、がんじがらめに縛りつけます。これでは、一人一人の子どもに向かい、心を寄せ、成長を喜ぶのではなく、評価する人の顔色ばかりうかがい、何でも言いなりになる教師になります。こうした教師に子どもたちが心から信頼を寄せることにはなりません。　また、徹底した競争と大企業のための人材づくりがうたわれており、学力テストの学校別公表とか、３年連続定員割れした高校は統廃合にするなどが明記されています。子どもたちと学校、競争とふるい分けをして序列化することが本当の学力が育つでしょうか。これは、子どもたちの心に深い傷をつくり、発達を損なってしまいます。最大の被害者は、子どもたちであります。　日本の競争教育は、余りにも行き過ぎており、国連・子どもの権利委員会から３度にわたって是正が求められています。さらに、家庭における貧困の広がりが深刻化しています。こうした状況のもとで、いじめや不登校など、さまざまな発達障害を子どもたちにもたらしております。本当の学力は、子どもたちの知的探究心に働きかける、わかる喜びを伝えていく、そういう人間と人間の営みの中からこそ育っていくものだと思います。教育は、一人一人の子どもが主権者としての人格の完成を目指して行われるべきで、子どもの視点が欠けている条例だとも言われております。　そして、政治が教育に介入することは、教育の自由を保障した憲法に反します。また、教育は不当な支配に屈することなくという教育基本法第16条にも抵触するものであります。したがって、私どもは、教育基本条例案を絶対許すわけにはいきません。今後も、多くの皆さんと協働を広げ、阻止したいと考えています。　この条例についての市長の見解、対応を伺います。　３番目は、職員基本条例についてです。　教育基本条例と同様に、職務命令で職員を縛り上げ、命令違反を３回すれば免職にするというものです。職務命令には、不当な命令や行き過ぎた命令もあり得るわけです。府民、暮らしや福祉を守る立場から意見を言うのは当たり前でありますが、条例が強行されれば、それができなくなります。こうなると、住民に顔を向け、住民福祉のために働く公務員ではなく、知事の顔色をうかがい、何でも言いなりになる公務員になってしまいます。職員の意欲を奪い、仕事の効率化は下がるのではないでしょうか。　憲法第15条では、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと明記されています。ところが、選挙後、橋下維新の会は、有権者が選択して我々に信を寄せた、行政マンは基本的にそれに従うのが当たり前と言い、さらに民意を無視する職員は市役所から去ってもらう、まずは自主退職だなどと、恐怖政治で、知事、市長、維新の会という一部の奉仕者にしようとしております。　この条例についての市長の見解、対応を伺います。　４番目は、権限移譲と財源確保についてです。　地方分権として、大阪府から市町村へ権限移譲される事務が示されました。近隣６つの市町村が、現在の南河内府民センターで開発・まちづくりの分野と福祉の分野を共同事務処理することや公害分野などは、河内長野市に設けられました事務所で共同処理をします。いずれも、来年2012年１月からの実施であります。予算や事務執行とか、内容のチェックなど、どのように進めていくかが重要でありますので、今後の取り組みや連携が注視されるところです。　権限移譲で、基本的には住民の近いところ、基礎自治体で事務処理されることが望ましいと思いますし、市民サービスの利便性や向上を図ることにつながります。ただ、事務にかかわる費用は、移行するまでの２年間は交付金がありますが、その後はなくなると伺っています。自治体の負担や住民・市民の負担がふえないよう、大阪府に財源確保を求めていただきたいと考えております。　以上、４点について地方自治を一層拡充する立場での対応と運営を求めるものであります。市長の見解、対応をお伺いいたします。　なお、２点目の税と社会保障の一体改革についてと３点目の住宅開発に伴う生活環境の整備については、自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。 ◎吉田友好市長　　それでは、日本共産党議員団代表、松尾議員の１点目、知事選挙を受けての府政とのかかわりで、市長の対応・姿勢についてのご質問にお答えいたします。　まず、大阪都構想についてでございますけれども、これは大阪都構想のマニフェストの中でも、詳細な制度設計、そして最終案は２年後に示すというふうに書かれております。そして、その内容については、最終判断は住民投票で市民・府民に決めていただくということがマニフェストに書かれておりますので、これを見てから私の意見なり、皆さん方のご意見をお聞きしたいというふうに思っておりますので、今の段階で、大阪都構想の中身がわからない段階で意見を論じるというのは控えたいというふうに思っております。　それから、２番目、３番目も同じ内容なんですけれども、きょうのニュースにも出ておりますように、教育基本条例の案につきましては、松井知事は、府の教育委員会の中での話し合いで修正に応じると、そして府市統合本部の中で府の教育委員の意見を述べてもらうというふうにきのうの議会のほうで話し合っているようでございますので。この教育基本条例の中身も、どこがどう変わるかということがはっきりしてから、またこれについても意見を申し上げさせていただきたいと。　職員基本条例につきましても、そうであります。以前、９月の議会で山本議員からご質問をいただいて、当時の職員基本条例（案）につきましては、私の考えを述べさせていただいて、私は、職員がモチベーションを高まるように、上から押さえつけるんではなくて、自分の持っている能力がフルに発揮できるような、そういう職場をつくっていきたいという考えを９月に述べましたので、その考えは変わっておりません。　ただ、今府が考えています職員基本条例（案）につきまして、また変わるということでございますので、変更後の内容を見て私の意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。　それから、権限移譲につきましては、少し、これはマニフェストに権限移譲のことで書かれておりますけれども、市町村への権限移譲という項目の中で、基礎的自治体として適正規模を実現するように、規模が過小な自治体については近隣自治体との合併をコーディネートするというふうになっていまして、おおむね中核市ぐらいが基礎自治体として適正だというふうにマニフェストに書かれているのが気になっております。　これは、都構想ではなくて知事のマニフェストの中の権限移譲の項目ですから、合併しなくても、今松尾議員おっしゃいましたように、南河内６市町村が共同設置をして、府の権限を受けて開発行為とか、あるいは福祉の身体障害者手帳の交付とか、40でしたか、40以上の事務をしているわけでありますから、合併でなかってもそういう権限移譲を受けられるように、これからもしていただきたいなというふうに思っております。　もちろん、その事務に伴います経費につきましては、引き続き大阪府のほうで負担をしていただくと。ただ、初期投資にというか、最初に立ち上げのときに要る費用につきまして、大阪府との約束で一定の期間だけですけれども、後のランニングのコストにつきましては、継続して事務は経費が要るわけですから、それは大阪府のほうで負担していただくと。　それから、できれば法改正で、都道府県の事務が市町村になっても、一定都道府県広域行政として市町村を支援するという立場で、財政支援をいただければというふうな要望はしていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○西野栄一議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　府政とのかかわりについてでありますが、都構想とか、あるいは教育基本条例なんかにつきましては修正があるということで、それが行われてから見解を述べるというふうに答えられました。私は、最初に現時点での見解を求めるというふうに質問したわけですけれども、残念ながらそのことがありませんでした。　そこで、特に１番目の都構想につきましては、大阪市や堺市を解体して特別区をつくる、そして権力を一点に集中する。これは、住民が主人公という地方自治とか、地方分権、これに逆行しているというふうに思うんです。市町村は基礎自治体、都道府県は広域自治体でありまして、特別区というのは大変中途半端なもので、平成11年に市町村並みの体裁を整えたというふうに言われております。しかし、都と区の財政調整制度がありますし、税も48％が都に吸い上げられる、52％が交付金で国におりてくると。　しかし、都は23区、現在の東京都の場合ですね、23区の職員は一括して都が採用すると。あるいは、消防や水道も都が行っていると。特別区の税とか、権限というのが非常に制限をされるということになっております。そして、東京の場合は、千代田区とか、港区などは大企業の本社がありますので、財政収入も大変多うございます。しかし、多くの区は、財政も非常に大変なことになっております。市民の声も通りにくくて、特別区のメリットというのがないというふうに言われております。したがって、最近23区というのは市に戻してほしいと、こういう機運とか、動きが大きくなっております。　先日、大阪府の市議会議員研修会がありましたが、そのときの講師の先生も区から市に移行してほしいと、こういう流れが今大きくなっているというふうに述べられております。住民の願いとか、地方分権の流れに反する構想であるということを一言述べておきたいと思います。　２番目の教育基本条例についてでありますが、文部科学省も、知事が教育目標を設定すること、これは地方教育行政法に抵触すると、このように見解を明らかにしております。また、教育委員の罷免ということもこの条例の中にはありますが、罷免の権限については教育委員会にあると、知事にはその権限はないと、このように述べております。当然であります。教育への政治介入とか、不当な支配に屈することなくというのは、これは時の権力者あるいは戦前でありますけれども、軍国主義教育をどんどん進めていったそういう過去の反省から定められました教育の大原則であります。その結果、教育行政というのは、一般行政から分離をして教育委員会というのがつくられます。一般行政と教育行政というのは、それぞれ独立しているわけであります。　この点をきちっと守れば、政治介入ということにはならないというふうに思うんですが、市長に、確認の意味を含めまして、この２つの一般行政、教育行政、これらが独立している見解であると、そしてそういう市政運営や府政運営が行われるべきではないかというふうに思うんですが、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。 ○西野栄一議長　　市長。 ◎吉田友好市長　　教育につきましては、教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる教育行政法ですか、これが第３章で章を起こして、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限という大きな章まで起こして、教育委員会の権限と市町村あるいは都道府県知事の権限というのをはっきりここでうたっております。教育委員会の権限は、たくさん書かれておりまして、その中には教職員の人事、任免とか、あるいは教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導という、いわゆる学校で行っているあるいは市なり府県で行う教育に関する中心的なことがたくさんここに書かれております。　一方、知事、市町村長が持つ権限ですけれども、これは幾つかあるんですけれども、大阪狭山市で言いますと、教育財産を取得し及び処分するという学校の建物とか、敷地とかに関する取得・処分の権限と、今回耐震診断をたくさんしておりますけれども、そういった工事のときの契約を結ぶ権限が市長にあるということでありまして、ただ市長の権限の特例でありますのは、学校の体育を除いたスポーツに関することと文化の保護を除いた文化に関すること、この２つに限定されております。こういう法律がきっちりとあるわけですから、私は、今までもそうしてきましたし、これからも教育委員会と市長の権限というのは、この法律にのっとってはっきり分けた中で執行していきたいと思っております。 ○西野栄一議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　いわゆる地方教育行政法、これがありますから、当然それを守っていくということで、一般行政と教育行政、それぞれ独立した役割を発揮するように尊重していくことが大切であります。人間を育てる教育ですから、子ども一人一人の現実に即した教員、保護者、子どもを支える多くの人の知恵あるいは判断、これらが尊重されなければなりません。　作家のあさのあつこさんは、教育現場に最もふさわしくない競争や支配を持ち込もうとしております、子どもを追い込むことになると。条例案には、子どもの視点というのが抜け落ちていると、このように述べております。また、本市にお住まいの元府の教育委員であります井村雅代さんも、日本の教育は政治に左右されないという根本原則があると。次々かわる知事の意向で教育が左右されていいのでしょうかと。この条例では、教師の意欲を奪うものとなると、このようにも言われております。さらに、大阪だけではなくて、反対アピールには、女優の竹下景子さんとか、俳優の杉良太郎さん、映画監督の山田洋次さんなど、多くの方々が名を連ねております。　教育基本条例案というのは、政治の介入によって子どもたちを一層過酷な競争に駆り立て、また３番目の職員基本条例案、これは住民のためではなくて、首長や特定の政治家の奉仕者に職員を仕立て上げるものでありまして、憲法とか、教育の条理、地方自治の精神に反するこの２つの条例制定は許されないものであります。政治的な立場や組織の違いを超えて協働を広げ、民主主義を守り発展させるために力を尽くすことを申し述べておきます。　また、４番目の権限移譲と財源確保につきましては、市民サービスの向上とか、あるいは事務移譲とその内容についても、特に財政問題については大阪府に対しまして、引き続き財政措置の拡充を求めていくということでございますので、この点は引き続き努力を強く要望いたしまして、１点目の質問は終わります。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　次に、２点目の「税と社会保障の一体改革」についてであります。　政府与党は、消費税を増税し、社会保障を大改悪する過去最悪の一体改革を進める素案を年内にまとめ、来年の通常国会に提出しようとしております。野田内閣は、消費税を2010年代の半ばまでに10％まで段階的に引き上げると言われておりますが、総選挙で民主党が掲げた公約に反するものであります。また、社会保障の改悪メニューはメジロ押しでありまして、自公政権で構造改革の名のもと、後退した社会保障制度をさらに切り捨て、最悪の水準に引き下げるものであります。　１番目の子ども・子育て新システムについてです。　この新システムは、一言で言えば、国と自治体が責任を負う現行の保育制度を縮小、解体し、保育の市場化、産業化を進めるものでございます。　１つは、児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施義務をなくし、保育が必要であるかどうか、認定するだけとなります。そして、保護者は、自力で保育所を探し、施設者と直接契約をすることになります。　２つは、補助金の仕組みも国と自治体が保育の内容や基準に責任を持つため、施設に支給しておりましたが、利用者への補助金に変わります。保育の必要性が認定されましても、施設と契約できなければ補助金は支給されません。　３つ目は、保育料が所得にかかわらず、利用時間に応じてふえる仕組みの応益負担が導入されます。　４つ目は、国と自治体が責任を持つ認可制度から事業者指定制度に変わります。一定の基準を満たせば、企業などだれでも参入ができ、都合が悪くなればいつでも撤退できるものとなります。　５つ目は、幼保一体化と言いながら３歳までは保育、３歳未満の受け入れを義務づけていない総合施設、また現行の幼稚園も残るという、かえって複雑な制度になっております。　しかも、当初の目的でありました待機児童の解消につきましては、具体的に示されておりません。個人給付の中心でありました子ども手当も３党合意で実質廃止に等しい状況であります。市民の負担増やサービスの低下にならない取り組みと対応が求められております。　また、２番目の医療と介護についてでありますが、今でも病院や診療所での窓口負担は重いものでありますし、高齢者にとりましては、保険料や利用料など、大変な負担で生活が大変となっております。　医療では、外来受診のたびに１回100円を上乗せする定額負担や70歳から74歳までの窓口負担を１割から２割にすること、また入院したときの食費と部屋代も大幅にふやします。この食費、部屋代は高額療養費の対象にはなりません。さらに、保険で出る薬を減らして、まちの薬局でみずから買うようにする内容などがございます。　介護につきましては、要支援と認定された人の利用料を引き上げ、一定以上の所得がある人の利用料を２割に引き上げる、ケアプラン作成を有料化する、また訪問介護の掃除とか、調理、買い物などの生活援助の提供時間を現在の60分から45分未満に短縮する、そして来年第５期事業計画が策定されますけれども、介護給付費の３％以内という総合事業では不十分な介護サービスとなりますので、導入しないようにしてほしいと思います。　介護保険料につきましては、財政安定化基金と介護給付費準備基金、これらを取り崩して極力保険料抑制に努めていただきたいと思います。　３番目の年金についてでありますが、年金は掛ける年数が長く、支給が低いという問題があります。国民年金では、40年間払い続けて満額でも月額６万5,741円しかもらえず、平均は５万円台であります。支給開始年齢の68歳から70歳への引き上げ、年金支給の切り下げなど、現在の受給者にも、将来の受給者である現役世代にも犠牲を強いる内容であります。　2004年に、小泉政権のときに、物価が上がっても年金額は据え置く、一方物価が下落すれば減額をする、こういう仕組みが導入されました。2012年度の減額が大幅になるおそれがあります。それは、2011年度の物価下落分が0.2％、これにプラスして、2000年から2002年度、物価下落したときに年金額を下げなかったその分として、2.5％を2012年から３年ほどかけて差し引くとされております。　また、受給資格期間の短縮とか、あるいは低所得者への加算はありますが、被用者年金の一元化によります共済の引き上げなども検討されております。今必要なことは、年金制度の改善、充実であります。これらについても、特に見解を伺っておきます。　４番目の、財源は消費税の増税でなく大企業減税の是正でについてであります。　野田内閣は、消費税を10％に増税すると表明しました。２段階で引き上げて、12.5兆円もの負担増を押しつけようとしております。そして、消費税増税は社会保障のためであるかのように説明をしております。この社会保障のためというのは、消費税導入したときも、５％に増税したときも、国民に向けて語られた言葉であります。増税後には、平気で年金や医療、福祉を改悪して社会保障を後退させております。　これからやろうとしている一体改革は、さきに述べましたように、初めから改悪メニューをずらりと並べております。社会保障の大改悪と消費税10％の増税を一体で実行するようなやり方、これは過去にも例のない暴挙であります。消費税は、所得の少ない人ほど負担割合が重くなります。大金持ちの株式投資などは非課税でありますし、価格に転嫁できる大企業は実質１円も負担しなくて済む税金であります。不公平極まりない税金であり、社会保障の財源としては最もふさわしくないものであります。　私どもは、財源を段階的に確保しながら、社会保障の拡充を求めるものでありまして、１つは、大企業や大資産家への法人減税とか、証券優遇税制を中止して、大型開発や政党助成金などの無駄を削ること、２つ目には、富裕層と大企業に応分の負担を求めること、３つ目には、国民全体で社会保障を支えるために、所得に応じた負担を求める税制改革を行うこと、こういう提案も示しております。　以上、４点につきまして、市民の暮らしを守る立場で、国や府への働きかけと市としての対応を求めるものでありまして、見解をお伺いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、２点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。 ◎高田修政策調整室長　　それでは、第２点目、税と社会保障の一体改革についてのご質問にお答えいたします。　厚生労働省は、ことし６月の社会保障・税一体改革成案の取りまとめ以降、社会保障改革推進本部を設置するとともに、社会保障審議会、子ども・子育て新システム検討会議等で個別改革項目の具体化に向けた議論を進めてきましたが、今月５日に消費税増税の前提となる社会保障分野の改革案を発表いたしました。各項目につきましては、来年の法改正を目指すものと2013年度以降に法制化を先送りするものに整理されております。　一方、政府与党も、同日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を目指す社会保障改革本部を立ち上げ、初会合を開き、本部長の野田首相は、消費税率10％への段階的な引き上げ時期と幅を書き込んだ素案を年内をめどにまとめるよう指示したところでございます。政府与党は、厚生労働省案をたたき台に素案をまとめる方針とのことでございます。　ご質問の１番、子ども・子育て新システムにつきましては、改革案では、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一元化などの機能強化を担う子ども・子育て新システムの創設を掲げています。しかし、当初幼稚園と保育所をこども園に一元化することを柱としておりましたが、さまざまな議論の中で幼児教育だけの施設、３歳未満の乳幼児だけの施設も認める方向に変更されております。また、保護者みずからが選択して施設に申し込み契約すること、保育料が現行の負担能力に応じたものから応益的な負担に移行することなど、保護者によっては今以上に負担が大きくなることや地方に財政負担のしわ寄せが来るのではないかという懸念もございます。　２番の医療と介護等でございますが、改革案では、国民健康保険の保険料や高齢者が納める介護保険料について低所得者の負担を軽減するとされております。　医療につきましては、重い病気やけがを負った患者の負担を軽減する高額療養費制度の拡充とあわせて、外来患者の１回100円の追加負担や70歳から74歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げといった負担増につながる内容も盛り込まれています。　また、介護保険につきましては、介護納付金の負担を医療保険者の総報酬に応じた案分方法とする総報酬割の導入や一定以上の所得者の利用負担割合の引き上げについて検討するとされております。　なお、介護保険料につきましては、高齢者の生活を守る観点から、９月議会で薦田議員にご答弁申し上げましたとおり、財政安定化基金を取り崩し、介護保険料上昇の軽減等に活用できるよう、介護保険法が改正されたことに加えまして、介護給付費準備基金の残額を取り崩し、保険料の引き上げをできるだけ抑制する方向で介護保険事業計画推進委員会で議論していただきたいと考えております。　次に、３番の年金制度につきまして、受給資格期間を25年から10年に短縮することや低所得者層への年金加算とあわせて、過去の物価下落を反映するための特例水準の解消や高所得者の年金給付の見直しなど、年金削減につながる内容を含んだものとなっております。また、デフレ下での年金給付調整を行うマクロ経済スライド、年金の支給開始年齢の引き上げといった給付の減少につながるようなものにつきましては法案を先送りし、さらに検討を続けるとされております。　４番の消費税につきまして、現行５％の税率を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる方向が示されております。社会保障と税の一体改革は、社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るために行うものであり、年々増大する社会保障を賄う財源として消費税増税が必要であると認識しております。そのため、受益者であると同時に納税者である国民に対して、社会保障の全体像をわかりやすく示し、給付と負担のあり方について国民の理解を得た上で制度改革を進めるべきであると考えています。　ことし６月、国が社会保障・税一体改革成案の取りまとめを行うに当たりまして、地方６団体は、地方単独事業も含めた社会保障全体をとらえた議論が必要であることや地方消費税の充実や消費税とリンクした地方交付税の拡充といった安定的な財源の確保を図ることなどの意見を提出し、原案の修正を実現した実績がございます。　今後とも、地方が社会保障において果たしている大きな役割を踏まえるとともに、市民の生活を守る観点から、市長会はもとより地方６団体が一丸となって、国と地方の協議の場など、あらゆる機会を通じて国に対する働きかけを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　税と社会保障の一体改革についてでありますが、意見と要望を述べさせていただきます。　答弁にございましたように、低所得者などへの若干の緩和措置はあるものの、税や社会保障の改革で大変な市民負担の内容があると言われました。厚生労働省が一体改革の中身を具体化すればするほど、社会保障の切り捨てが浮かび上がってきます。　子育て新システムで、保育の公的責任の縮小や保育料負担が大きくなること、医療・介護でも外来受診のたびに100円の追加負担とか、70歳から74歳の窓口負担の増加、年金給付は大幅な減額、社会保障改悪のオンパレードであります。それに、消費税を５％から10％へ12.5兆円もの増税をかぶせる、これでは市民の暮らしも経済も大打撃を受けます。　1997年に、橋本龍太郎内閣が消費税の増税と所得税や住民税の減税、この廃止を行い、社会保障の改悪もあわせて行って、約９兆円の負担増を押しつけました。そして、経済が長期に低迷をしたわけでございます。野田内閣は、それ以上の負担増を求めようとしております。また、消費税は社会保障のためとの言い分、この間社会保障が次々と後退してきておることからも、これは真っ赤なうそであります。　同時に、所得の少ない人に重くのしかかる消費税増税、これは社会保障の財源としてはふさわしくありません。政府は、財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税減税に固執をし、米軍への思いやり予算とか、政党助成金などにはメスを入れようとしておりません。こういう民主党政権のやり方には、道理がありません。　財源は、質問のときに述べました３点の方向で確保すべきだと思います。税と社会保障の一体改革は、市民にとりまして大変な負担増とサービスの低下をもたらしますし、自治体にとりましても財政負担がふえる内容となっております。市民の暮らしを守る立場から、国への働きかけを強め、市としても住民福祉やサービス向上のため、最大限の努力を要望いたしまして、２点目の質問は終わります。 ○西野栄一議長　　それでは、３点目につきましてお願いいたします。 ◆１４番（松尾巧議員）　　次に、３点目の住宅開発に伴う生活環境の整備についてであります。　市内の多くの地域で、住宅のミニ開発が進んでいます。市街化区域内の生産緑地も営農が継続できず、次々と用途転換している実情からも、さらなる開発が進むと予測されます。開発区域内の道路は整備されておりますが、アクセス道路や周辺の交通安全の問題で、市民からの苦情や整備を求める声をお聞きします。　１つは、例えば東池尻５丁目の住宅開発ですが、計画区域に接します東側の道路は、中学校や高校などの通学路で、自転車通学の多い道路でございます。工事車両の搬入や開発後の車の通行など、安全対策を初め、道路の拡幅とか、あるいは交差できるスペースを確保する問題もあります。また、ＳＡＹＡＫＡホール東の狭山１丁目と半田６丁目にまたがる住宅開発でも、アクセス道路が狭い上に、府道河内長野美原線の押しボタン信号の箇所は大変危険で、浦之庄との連続信号にならないか、あるいはカーブミラーや標識など、設置が望まれております。開発に関連して整備できないでしょうか。　２つは、開発指導要綱の見直しと強化についてであります。　ミニ開発が、１期、２期、３期と次々広がっていく場合があります。現状では、開発面積や戸数によって公園とか、集会所を設けますが、小規模であれば設けなくてよいことになっています。開発の申請者が２期、３期とかわり、実際には70戸、100戸になっているケースがありますのに、公園や集会所が設けられていない状況があります。見直し強化すべきと考えます。　３つ目は、都市計画マスタープランの具体化や環境整備のため、専門家や市民が参加する（仮称）検討委員会を設けてはどうかということでございます。　まちづくりの観点から、ミニ開発や開発計画が出されたときに、周辺住民の方や専門家などを含めた検討委員会を設けまして、生活環境とか、交通安全対策などの整備を図ることが重要と考えます。　以上、３点につきまして、住みよいまちづくりを進める観点から、市の見解をお伺いいたします。 ○西野栄一議長　　それでは、３点目につきまして池田都市整備部理事の答弁を求めます。 ◎池田昇三都市整備部理事　　それでは、第３点目、住宅開発に伴う生活環境の整備についての１番、カーブミラー、標識、信号などの交通安全対策とアクセス道路の拡幅についてお答えいたします。　開発に伴う道路築造、交通安全対策につきましては、本市開発指導要綱に基づき、開発業者に対し、指示もしくは協議し、進めております。また、既存の周辺環境との調和を図るため、カーブミラーや路面標示等の交通安全施設等につきましては、開発区域外であっても黒山警察署の指導も踏まえ、開発業者に対し協力要請をしております。交通規制標識や信号設置につきましては、居住後の交通量等の現状を見た上で、黒山警察署の判断となりますので、開発時点での対応は困難であります。　また、ご指摘の開発地域への現況のアクセス道路につきましても、現時点での拡幅計画はございませんが、今後居住完了後の交通状況等を把握しながら、整備手法等を検討していきたいと考えております。　次に、２番の開発指導要綱の見直しと強化についてお答えいたします。　住宅等の開発行為につきましては、大阪府内では、開発区域面積500平方メートル以上が都市計画法の適用を受け、面積が3,000平方メートル以上の場合、その面積の３％以上の公園等の設置が義務づけられております。　ご指摘のように、ミニ開発の連続によって結果的に規模の大きい開発に至ったとしても、開発許可申請時に面積が3,000平方メートル未満の申請がなされた場合、許可権者である大阪府におきましても、一体開発ととらえることは困難であるというのが現状でございます。　本市の開発指導要綱におきましても、開発完了後２年以内に同一開発者が隣接区域において開発行為を行う場合、一体開発としてとらえ、必要な規模の公園等の設置を指導しておりますが、隣接地において新たな開発者より開発許可申請が提出された場合、別の開発として受理せざるを得ない扱いとなっております。　開発指導要綱等による開発指導は、良好な都市環境の形成を図るため、法律に定めのない部分について、開発者に対し、市のまちづくり方針や手続、技術的な基準を示し、指導をしております。また、条例のように一定の拘束力はないにしろ、開発者と協議を行い、合意形成を図るよう努めておりますが、結果的に公園や集会所等の公共・公益施設整備の協力が得られないケースがございます。近隣市の開発指導の状況を聞きましても、各市同様の課題を抱えており、有効な解決策を見い出せないというのが現状でございます。　今後、本市のまちづくりにつきましては、開発手続を含めた条例制定の検討を進めており、良好な都市環境をさらに向上できるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、３番の都市計画マスタープランの具体化や環境整備の検討委員会（仮称）を設けてはどうかについてお答えいたします。　都市計画マスタープランにつきましては、本市のまちづくりの方針を示すもので、２年間かけて改定作業を行いまして、本年、平成23年度からおおむね10年間を計画期間としてスタートしたところでございます。　ご指摘のミニ開発によるスプロール化等のまちづくり上の課題につきましては、この都市計画マスタープランにも盛り込んでおり、開発指導要綱を適切に運用するとともに、地区計画等による規制誘導や基盤施設の整備を推進し、住環境の改善を図ることとしております。　また、開発行為に際して、その地域周辺の環境整備について第三者的な検討組織を設けてはどうかということでございますが、さきに述べましたように、現在開発手続を含めた条例の制定の検討を進めております。住環境への影響が予想される周辺住民への説明や開発者と住民との話し合いのルールなどを定めることで、開発行為による紛争を未然に防止し、良好な住環境の誘導につなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○西野栄一議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　住宅開発に伴う生活環境の整備についてでありますが、要望を述べさせていただきます。　本市の開発指導要綱で、交通安全関係や公園、集会所、道路などの項目があります。この立場で指導、協議されておりますが、アクセス道路や信号設置など、開発時点では難しい、また居住が終わりましてから交通状況などを把握して整備手法を検討すると、このように述べられました。そして、開発手続を含めた条例制定の検討をしているとのことでありますので、交通安全対策や生活環境の整備など、住みよいまちづくりを進める立場から取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、すべての質問を終わります。 ○西野栄一議長　　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　午後０時45分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　西野栄一　　　　大阪狭山市議会議員　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　田中昭善...